私立学校の教員を辞めたいときに知っておくべきこと

私立学校の教員を辞めたいと思ったとき、公立の先生と同じ情報を読んでも、あまり答えが出てきません。公務員ではないので退職の根拠になるルールが違いますし、退職金も年金も失業手当も、公立とは別の制度で動いているからです。

この記事では、私立学校の教員が辞めることを考えたときに必要になる「制度」「お金」「手続き」「次の選択肢」を、公立との違いという軸で整理しました。数字や法令は、厚生労働省・文部科学省・e-Gov法令検索の一次情報で裏を取ったものだけを載せています。確認できなかったものは、確認できなかったと書きました。

私は公立中学校で11年、そのあと私立高校で1年勤めました。公立から私立に移ったとき、正直に言うと「同じ教員という仕事なのに、ここまで前提が違うのか」と戸惑いました。その体感と、Re-Careerに来られる私立の先生方の相談を合わせて書いています。

「私立の教員を辞めたい」と思ったら、最初に確認する3つのこと

まず結論からお伝えします。私立学校の教員を辞めたいと思ったとき、最初にやることは転職サイトへの登録でも、退職届の下書きでもありません。次の3つを確認することです。

私立の先生から相談を受けていていちばん多いのが、「調べても自分に当てはまる情報が出てこない」という声です。それは検索が下手だからではなく、ネット上の教員記事の大半が公立を前提に書かれているからです。退職金の相場も、共済の話も、失業手当の話も、公立向けの記述をそのまま読むと答えを間違えます。

なお「辞めたい」という気持ちそのものの整理（判断基準、年代別の考え方、辞めた後の生活）は、教員・教師を辞めたいと思ったら｜辞める前の12の判断基準と辞めない選択肢に全部まとめてあります。この記事はその私立版という位置づけで、公立と条件が違うところだけを扱います。両方読むと、抜けがなくなります。

ちなみに、教員が「辞めよう」と決めるまでにかかった時間を当社で調査したところ、55.1%の方が「1年以上」悩んでいました。いま結論が出ないのは、あなたが決断力に欠けるからではありません。

私立教員が「辞めたい」と感じる理由｜公立とは違う5つの構造

私立教員が「辞めたい」と感じるとき、その理由は公立の先生とかなり違います。相談を受けていて繰り返し出てくるのは、次の5つです。

①異動がない＝人間関係のリセットが起きない

公立には数年ごとの人事異動があります。合わない管理職も、合わない学年団も、最長でも数年で入れ替わる前提があるので、「あと2年」と数えて耐えることができます。私立には原則としてそれがありません。合わない相手と、定年まで同じ職員室にいる可能性がある。これは公立にはない種類のしんどさです。

系列校を複数持つ法人であれば法人内の異動が起きることもありますが、制度として毎年動くものではないので、公立の異動とは意味が違います。

②経営と教育のあいだで板挟みになる

私立学校は経営体です。生徒募集、広報、オープンスクール、進学実績、そして定員をどう埋めるか。教育の話をしているつもりが、いつのまにか経営の話になっている。この構造は公立にはほとんどありません。

入職したときに共感した建学の精神が、経営環境の変化のなかで少しずつ形を変えていくこともあります。「自分が変わったのか、学校が変わったのか分からない」という言葉を、私は何度も聞きました。

③相談先が校内で完結してしまう

公立であれば教育委員会という校外の窓口があります。私立の場合、理事長・校長の上に相談できる相手が学校内には存在しません。ハラスメントが起きたときに逃げ場が見えにくいのは、この構造のためです。

ただし、校外の窓口は私立でも使えます。総合労働相談コーナー、労働基準監督署、都道府県の私学担当部署などです。窓口の使い分けは教員のパワハラ、どこに相談する？校長・教育委員会・外部窓口の使い分けと10選に整理してあります。私立の方こそ、先に読んでおいてほしい章です。

④雇用形態によって扱いが違い、それが職員室で可視化される

専任教諭・常勤講師・非常勤講師が同じ職員室に混在し、同じ授業を持ちながら待遇が違う。しかもその違いを本人たちが知っている。この非対称は、公立の正規／臨任よりも見えやすい形で現れることがあります。詳しくは次の次の章で扱います。

⑤「辞めます」が言い出しにくい

教員数が少ない学校ほど、一人抜けたときの穴が大きくなります。そのため「お世話になったのに」「生徒を途中で放り出すのか」という感情が働き、意思表示そのものにハードルが生まれます。

私自身が私立高校に1年いたとき、いちばん驚いたのがこの空気でした。公立では「異動」という言葉で処理されていた別れが、私立では「退職」という重い言葉でしか処理できない。だから話題にすること自体が難しくなるのだと思います。

「私立高校教員はやめとけ」と言われる理由と、実際のところ

「私立高校教員 やめとけ」という検索が実際にあります。これから私立を受けようとしている人と、いま私立にいて自分の感覚が異常なのかを確かめたい人の両方が検索しています。当社の立場を先に書きます。私立をひとくくりに「やめとけ」と言うのは正しくありません。ただし「やめとけ」と言われる根拠は実在します。

最後の行は、実はかなり大事です。公立の教員は給特法という特別な法律のもとにあり、時間外勤務手当が支給されない仕組みになっています。一方で私立学校の教員は労働基準法がそのまま適用される労働者です。三六協定、割増賃金、年次有給休暇。これらは私立の教員にとって「使える権利」であって、公立にはない私立側のメリットでもあります。

専任教諭・常勤講師・非常勤講師｜私立の三層構造で変わること

私立学校の教員は、大きく3つの層に分かれます。この記事でいちばん読んでほしいのがこの章です。同じ「私立の先生」でも、どの層にいるかで辞め方もお金も全部違うからです。

常勤講師の方がいちばん確認すべき「5年」の話

有期の労働契約が同じ使用者との間で更新され、通算契約期間が5年を超えた場合、労働者が申し込めば使用者は承諾したものとみなされ、期間の定めのない契約に転換します。これは労働契約法第18条に定められた権利で、学校法人にも適用されます（e-Gov法令検索・労働契約法／厚生労働省有期契約労働者の無期転換サイト）。

2024年4月からの労働条件明示ルールの変更では、有期契約の労働者に対して更新上限の有無と内容、無期転換の申込機会、無期転換後の労働条件を明示することが求められるようになりました（厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」）。契約更新のたびに書面をもらっていない、という方は、それ自体が確認すべきポイントです。

非常勤で働きながら収入を組み立てる方法は教員の非常勤講師×副業という新しい働き方に、公立側の臨時的任用（臨任）から正規を目指す道は臨時的任用教員（臨任）のキャリア戦略にまとめています。私立の常勤講師の方は、「無期転換を待つ」「専任枠のある他校へ移る」「公立の採用試験を受ける」「学校の外に出る」の4本を並べて比べるのが現実的です。

私立教員の退職金はいくら？「相場」を調べても答えが出ない理由

「私立教員 退職金 相場」で検索して、ここにたどり着いた方が多いと思います。先に正直に書きます。相場を調べても、あなたの金額は分かりません。そして当社は、裏の取れない金額を書かない方針です。

なぜ相場が意味を持たないのか

公立の教員の退職手当は、各自治体の条例で計算方法が決まっています。だから勤続年数と給料月額が分かれば、かなりの精度で試算できます。一方で私立学校の退職金は、学校法人が定める退職金規程で決まります。統一された全国基準はありません。制度がない法人もあれば、都道府県単位の退職資金事業（例：東京都私学財団の退職資金事業のような仕組み）を通じて資金が交付される法人もあります。

つまり同じ「私立高校で15年勤めた教員」でも、法人が違えば金額が違う。これが、相場の数字を書いてもあなたの役に立たない理由です。

公立の退職金の考え方や、勤続年数別の目安を知りたい方は教員の退職金はいくら？勤続年数別の手取り早見表と50代早期退職の注意点をご覧ください。公立の数字はあくまで「比較の物差し」として使い、ご自身の額は必ず自校の規程で確認してください。

これは、辞めるかどうかの結論を変えた話ではありません。辞めるタイミングを変えた話です。制度を知ると、こういう調整ができるようになります。

辞めたあとのお金｜私学共済・雇用保険・年金は公立とここが違う

ここが公立と私立でいちばん大きく違うところです。公立向けの記事を読んで判断すると、確実に間違えます。

私立を辞めたときの失業手当（要件を満たせば対象。公立にはない強みです）

公立の教員は雇用保険の適用外であるため、辞めても失業手当は出ません。これは公立の先生にとって、退職後の資金計画で最大の落とし穴になっています。一方、私立学校の教員は、週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たせば、原則として雇用保険の対象です。要件を満たしていれば、退職後にハローワークで手続きをして基本手当を受けられます。

ただし、私立なら全員が加入しているわけではありません。1週間の所定労働時間が20時間未満の人は適用除外で（雇用保険法6条1号）、同じ事業主のもとで31日以上雇用される見込みがない場合も対象外です（同条2号）。コマ数の少ない非常勤講師は、ここで外れることがあります。学校法人等の事業も、長が申請して都道府県労働局長の承認を受けると適用除外になる仕組みがあります（雇用保険法施行規則4条1項3号。実際に承認を受けた学校法人があるかは確認できていません）。

また、加入と受給は別です。基本手当には「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上」という受給要件があります（雇用保険法13条1項）。倒産・解雇や雇止めなど（特定受給資格者・特定理由離職者）に当たる場合は「1年間・6か月以上」に緩みます（同13条2項）。なお、病気やけがなどで引き続き30日以上、賃金が支払われなかった期間があるときは、その日数を2年に足して数えます（上限4年。同13条1項の括弧書き）。長く病気休職していた方が、それだけで対象外になるわけではありません。

自分がどちら側かは、給与明細の控除欄に「雇用保険料」の天引きがあるかどうかで確かめてください。

そしてここが2026年時点で必ず更新しておきたい点です。正当な理由のない自己都合退職の給付制限は、2025年4月1日以降に離職した方については原則2か月から1か月に短縮されました。ただし5年間で3回以上の自己都合離職の場合は3か月です（厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について」）。また、離職期間中または離職日前1年以内に一定の教育訓練を自ら受けた場合には、給付制限そのものが解除される仕組みも同時に始まっています。

失業手当そのものの金額計算・手続きの流れ・公立の先生が代わりに使える制度は教員が辞めたら失業保険はもらえる？公立は対象外でも届く5つのお金制度にまとめています。私立の方は「対象になる側」として読んでください。

私学共済は辞めたらどうなるか

退職すると私学共済の加入者資格を失います。医療保険は次のいずれかを選ぶことになります。

①任意継続加入者になる／②国民健康保険に入る／③家族の被扶養者になる／④次の勤務先の健康保険に入る

このうち①には期限があります。私立学校教職員共済法第25条は国家公務員共済組合法を準用しており、同法第126条の5により、退職の日の前日まで引き続き1年以上加入者であった人が、退職の日から起算して20日を経過する日までに申し出ることで、引き続き短期給付を受けられます。そして任意継続加入者となった日から2年を経過すると資格を失います（e-Gov法令検索・私立学校教職員共済法／国家公務員共済組合法）。

年金については、私学共済の加入者は第4号厚生年金被保険者です。退職して民間企業に移れば第1号厚生年金被保険者に、無職になれば国民年金第1号被保険者に切り替わります。種別が変わることで何が起きるかは教員の転職と年金｜共済年金から厚生年金に変わるとどうなる？に整理しています。（公立側の共済制度については公立学校共済組合で使える制度5つをどうぞ。私立の方は「自分には当てはまらない制度」を確認する目的で読むと役に立ちます。）

私立教員の退職手続き｜就業規則・年度途中・引き止めへの対処

ここからは実務の話です。私立の退職手続きは、「法律の下限」と「就業規則の定め」の二階建てで考えると迷いません。

法律上、いつまでに言えばいいのか

期間の定めのない雇用契約の場合、民法第627条第1項により解約の申入れから2週間を経過することで雇用は終了します（e-Gov法令検索・民法）。期間の定めがある契約で、その期間が1年を超えるものについては、労働基準法附則第137条により契約の初日から1年を経過した日以後はいつでも退職を申し出ることができます（e-Gov法令検索・労働基準法）。

ただし、これはあくまで法律上の下限です。就業規則に「退職の3か月前までに申し出ること」といった定めがある学校は珍しくありません。円満に辞めたいなら就業規則に従い、どうしても難しい事情があるなら法律の下限が守ってくれる——この二段構えで考えてください。

年度途中で辞めることについて

私立の場合も、担任や教科の引き継ぎを考えれば年度末が望ましいのは確かです。ただ「年度途中は絶対に無理」ではありません。心身の不調が理由なら、退職の前に休職や病気休暇が使える学校もあります（教員の休職制度を徹底解説｜休職中にできるキャリアの見直し方。公立の制度が中心ですが、考え方の枠は共通です。私立は必ず自校の規程で確認してください）。

引き止められたときに

「来年度まで」「後任が決まるまで」「生徒のことを考えて」。私立ではこの3つがよく出てきます。揺れるのは自然なことです。ただ、退職は労働者の権利であって、学校法人の許可を得る手続きではありません。

そのうえで、私が相談の場でお伝えしているのは「引き止めに応じて残るなら、条件を必ず変えてもらう」ということです。持ちコマ、担任、分掌、部活動の主顧問。何も変わらないまま残ると、翌年また同じ場所に戻ってきます。

「私立 教員 引き抜き」の実際｜声をかけられたときに確認する7項目

「私立 教員 引き抜き」という検索が一定数あります。私立の教員採用は、公募だけでなく、知人経由や研究会・部活動の大会でのつながりから声がかかることが実際にあります。ただし、それがどれくらい一般的かを示す統計は存在しません。ここでは頻度の話はせず、相談を受けてきた経験から「声をかけられたときに何を確認するか」だけを書きます。

とくに⑤は見落とされがちです。転職すると、勤続年数は新しい法人でゼロから積み上がるのが一般的です。いまの学校であと数年勤めれば退職金の支給率が上がる段階にいる場合、移る時期を1年ずらすだけで手元に残る金額が変わることがあります。前章の「退職金を調べる5ステップ」を先にやっておく理由がここにあります。

引き抜きの誘いを「断る」「保留する」も選択肢です

声をかけてもらえたこと自体はうれしいものです。ただ、いま辞めたい気持ちがあるときに来た誘いは、「その学校がいいから」ではなく「ここから出たいから」で受けてしまいがちです。それで移ると、同じ構造の学校に移っただけということが起こります。

他の私立に移ること自体は、まっとうな選択肢です。公募で探すなら各校の公式サイト、都道府県私学協会の求人情報、私立中高の教員に特化した紹介サービスなどがあります。一般的な転職サービスの選び方は教員・教師の転職サイト＆エージェント比較15選にまとめてあり、そちらが本編です。この記事では「私立から私立へ移るときに固有の確認事項」だけを扱っています。

私立から公立へ｜教員採用試験のいまと「教職経験者」の位置づけ

「公立 やめて 私立教員」「私立教員 公立教員 どっち」といった検索がある一方で、私立から公立へ移りたいという相談も同じくらいあります。ここは制度の追い風が吹いている領域なので、正確な数字で見ておきましょう。

公立の採用倍率は過去最低の水準にある

文部科学省が公表した令和7年度（令和6年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況によると、全体の競争率（採用倍率）は2.9倍で過去最低、前年度の3.2倍から低下しました。試験区分別では次のとおりです。

出典：文部科学省「令和7年度（令和6年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況等のポイント」（令和7年12月25日公表）。

そして、採用される人の多くが「教職経験者」です

同じ調査の参考資料・第6表には、採用者に占める教職経験者の数と割合が載っています。ここでいう教職経験者とは、公立学校教員採用前の職として国公私立学校の教員であった者を指します。つまり私立学校での勤務経験は、この「教職経験者」に含まれます。

出典：文部科学省同 参考資料1（第1〜23表）第6表。

高等学校では、新規採用者の半数以上が教職経験を持っている人でした。「私立からでは不利なのでは」という不安は、この数字を見る限り根拠が薄いと言えます。

逆に、公立から私立へ移ることを考えている方は、この記事の第3章（やめとけと言われる根拠）と第4章（三層構造）を入る前のチェックリストとして使ってください。入ってから知ると、選び直しのコストが大きくなります。

学校の外へ｜私立教員の経験が活きる転職先と、伝え方

学校の外に出る道も、当然あります。私立教員の経験は、公立の教員経験にはない要素を含んでいます。

公立の先生が転職で苦労しやすいのは「経営や集客の経験がない」ことなのですが、私立の先生はここを持っていることが多い。これは職務経歴書に書ける、はっきりした強みです。

具体的な転職先の候補は教員・教師からの転職先おすすめ15選、高校教員から民間企業へ移る場合の教科別の考え方は高校教員から民間企業への転職完全ガイド、書類の書き方は教員・教師の職務経歴書テンプレートにまとめています。40代の方は40代教員の転職完全ガイドも併せてどうぞ。

Kさんが言う「複雑」は、就業規則・退職金規程・私学共済・雇用保険という4つをそれぞれ別の場所で確認しなければならないことを指しています。公立なら共済組合の窓口にほぼ集約されているのですが、私立は分散しています。この記事の前半をチェックリストとして使ってもらえれば、その分散は整理できます。

辞めない選択肢｜私立の中でできる4つの調整

ここまで辞める前提の話が続きましたが、当社の立場ははっきりしています。辞めるが正解じゃない。選択肢を持つことが正解です。私立の中でできる調整を、最後に4つ並べます。

④は特に強調させてください。体に症状が出ている状態で下した決断は、あとから見ると自分の意思ではないことが多いです。まず止まる。回復してから決める。この順番だけは崩さないでください。

キャリア全体の設計図を先に描きたい方は教員のキャリアプラン完全ガイド｜5つの選択肢×年代別戦略を、実際に辞めた人がその後どうなったかを知りたい方は教員を辞めた後の幸せな人生｜元教員100人のリアルな声をご覧ください。

私が私立高校に勤めたのは1年間だけでしたが、その1年で「公立の常識は私立の常識ではない」ということを、毎日のように実感しました。逆に言えば、私立で当たり前になっていることも、外に出れば当たり前ではありません。いまの職員室の基準だけで自分を測らないでほしいと思います。

よくある質問

まとめ

• 私立学校の教員は公務員ではなく学校法人の労働者。退職の根拠は自治体の条例ではなく、自校の就業規則と労働契約です
• まず自分の雇用形態（専任教諭・常勤講師・非常勤講師）を確定させる。ここで辞め方もお金も全部変わります
• 退職金に相場はありません。学校法人の退職金規程を見るしかない。支給対象・計算式・自己都合の支給率・支給時期の4点を確認
• 私立は週20時間以上などの要件を満たせば原則として雇用保険の対象。週20時間未満は適用除外。2025年4月1日以降の離職なら、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月
• 私学共済の任意継続は退職日から起算して20日を経過する日までに申出。加入者期間1年以上が要件で、最長2年
• 常勤講師は通算5年超で無期転換の申込権（労働契約法第18条）。ただし無期転換は専任教諭になることとは違います
• 引き抜きの話は7項目を労働条件通知書で確認してから。勤続年数はゼロから積み直しになるのが一般的です
• 公立への転身は全体2.9倍・高校3.8倍と過去最低の倍率。採用者の44.8%（高校は53.5%）が教職経験者で、私立の経験もここに含まれます
• 辞めるが正解じゃない。分掌の変更・系列校への異動・無期転換・休職。私立の中で変えられる条件を先に確かめてください

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