公立学校共済組合で使える制度5つ｜医療・貸付・共済貯金と退職時の手続き

公立学校共済組合と教職員共済・私学共済の違い、任意加入の「福祉保険制度」に入るべきかを、公式資料の数字で整理しました。医療の附加給付、年1.32%の貸付、共済貯金、退職等年金給付という5つの制度と、退職したときの手続きまで、元公立中学校教員が解説します。

「共済組合のことよくわからないまま給料から引かれてる」
「民間の保険にも入ってるけど、これ重複してない？」
「共済の貸付って実際お得なの？」

教員時代、私自身もそうでした。共済組合は公立学校教員にとって最強の福利厚生なのに、活用しきれていない方が圧倒的に多い。Re-Careerに相談に来る先生の多くが「掛金は毎月引かれているのに、中身はよく知らない」とおっしゃいます。

この記事では、公立学校共済組合の5つの大きなメリットを、教員視点で完全解説。民間保険・銀行ローン・市販金融商品との比較で、「使わないと損」の制度を整理します。

公立学校共済組合とは？教員の医療・年金・福祉をまとめて担う制度をわかりやすく解説

公立学校共済組合とは、公立学校の教職員とその家族を対象に、医療保険（短期給付）・年金（長期給付）・貸付や貯金といった福祉事業をまとめて担っている共済制度です。民間企業でいえば健康保険組合にあたる役割に加えて、年金と福利厚生までを一体で提供している点が最大の特徴です。

公立学校の教員として採用されると自動的に組合員となり、毎月の給与から掛金が天引きされます。「自分で入るかどうか選ぶもの」ではないため、制度の中身を知らないまま何年も掛金だけ払っている先生が非常に多いのが実情です。

そして退職を考え始めたとき、多くの先生が最初にぶつかるのが「辞めたら共済はどうなるのか」という疑問。健康保険はどうなるのか、年金はリセットされるのか、貸付の残債はどうなるのか——この記事では現役中の活用法と、退職後の3つの選択肢の両方を整理します。

共済組合の基本構造

公立学校共済組合は、公立学校の教職員の健康保険・年金・福祉サービスを一体的に提供する制度です。給与から共済組合掛金が天引きされる代わりに、以下の保障が一体でついてきます。

• 健康保険（短期給付）
• 年金（長期給付）
• 福祉事業（貸付・貯金・保養所など）

民間との大きな違い

民間企業の会社員は、健康保険組合・厚生年金・退職金制度をバラバラに利用しますが、教員は共済組合という一つの組織で全てカバーされます。これは公務員ならではの強み。

民間と比較すると、医療保障の附加給付、退職等年金給付の上乗せ、年1.32%の貸付けなど、有利に働く場面があります。ただし住宅ローンだけは、銀行のほうが金利が低いこともあります（後述）。

「教職員共済」「私学共済」と公立学校共済組合は何が違う？3つを1枚で整理

職員室では、名前の似た「共済」が同時に飛び交います。給与明細に載っているもの、年に一度パンフレットが配られるもの、組合の人から案内されるもの——実はこれ、根拠になっている法律も、運営している組織も、加入のしかたも別物です。

ここを混ぜたまま「共済に入るべきか」と考えると、必ず答えが出ません。まず3つを分けます。

出典：公立学校共済組合「組合員の範囲」／教職員共済「教職員共済について」・「組合員になるには」／私学共済事業「私学共済事業のご案内」

公立学校共済組合は「選ぶもの」ではなく「なるもの」

公立学校共済組合は、地方公務員等共済組合法にもとづく制度です。対象になるのは、公立学校の学長・校長・園長・教員・事務職員・技術職員などのほか、都道府県教育委員会の職員や公立大学法人の役職員まで含まれます。要件を満たせば自動的に組合員になるので、「入る・入らない」を選ぶ場面はありません。

だから「公立学校共済組合に入るべきか」という問いには、制度としては「あなたが公立学校の職員なら、もう入っています」が答えになります。

教職員共済は「自分で選んで買う」ほうの共済

教職員共済（教職員共済生活協同組合）は、生協法にもとづいて厚生労働省の認可を受けた協同組合です。加入できるのは、全国の国立大学法人・高等専門学校・公立/私立学校・幼稚園・文部科学省とその所轄機関などに勤めている方、および日本教職員組合や学校生協などの団体に勤めている方。加入は任意で、出資金100円を1回だけ払って組合員になり、そこから必要な共済を契約します。

扱っているのは、教職員賠償、死亡・入院・特定の病気に備えるもの、自動車共済、火災共済、ケガ・賠償、終身保障、リタイア後に受け取る年金など。つまり、公立学校共済組合が「土台」で、教職員共済は「その上に自分で足すもの」という関係です。両方に関わっている先生は、まったく珍しくありません。

私立に移る予定があるなら、私学共済も知っておく

私立学校の教職員が加入するのは、日本私立学校振興・共済事業団が運営する私学共済です。こちらも短期給付（健康保険）・年金等給付・福祉事業という三本柱で、公立学校共済組合とよく似た構成をしています。ただし給付の細部や福祉事業の内容は同じではありません。

公立から私立へ移る先生は毎年いらっしゃいますが、そのときに変わるのは勤務先だけでなくこの土台の部分です。附加給付の金額、貸付の利率、貯金制度の有無——気になっている項目があるなら、移る前に転職先が加入している制度の資料で確認しておくと、後から驚かずに済みます。

私立学校の教員として辞めることを考えている方は、私立学校の教員を辞めたいときに知っておくべきこともあわせてご覧ください。

メリット①：手厚い医療保障（高額療養費＋附加給付）

共済組合の医療給付の特徴

共済組合の医療保険には、「一部負担金払戻金（附加給付）」という上乗せがあります。公立学校共済組合の全国共通のルールでは、1か月の自己負担額が25,000円を超えた分が払い戻されます（標準報酬月額53万円以上のいわゆる上位所得者は50,000円）。複数のレセプトを合算して高額療養費が出る場合の限度額は50,000円（上位所得者は100,000円）です（出典：公立学校共済組合「療養の給付・家族療養費／一部負担金払戻金」）。

数字で見てみます。

• 1か月の医療費（10割）が10万円
• 窓口では3割の3万円を支払う
• 25,000円を超えた5,000円が、あとから自動的に払い戻される
• → 実質の自己負担は25,000円

請求手続きが必要かどうかは支部によって取扱いが異なります。自分の支部で申請がいるのかどうかは、共済事務担当に確認してください。「毎月の自己負担は25,000円で頭打ちになる」——これが、教員の医療費のいちばん大事な前提です。

民間医療保険は本当に必要か？

自己負担が25,000円で頭打ちになるということは、「入院1日あたり5,000円」といった入院日額型の医療保険は、共済の給付と重なりやすいということです。その一方で、差額ベッド代・先進医療・自由診療・付き添いの交通費・働けない期間の収入減は、附加給付では埋まりません。

「民間の医療保険はいらない」と断言はできません。判断のしかたとしては、共済で埋まる部分を先に差し引いて、残った穴だけを民間で買う——この順番で見直すと、重複した保険料を払わずに済みます。

メリット②：年1.32%の貸付制度（住宅・教育・医療）

共済組合の貸付制度の種類

共済組合には用途別の貸付制度があり、利率は全国共通で公表されています（平成30年1月1日からの適用利率・変動利率。保証料率 年0.06% を含む）。よく使われるものを、限度額と一緒に並べます。

出典：公立学校共済組合「貸付けの種類・利率等」／一般貸付け／住宅貸付け（いずれも本記事執筆時点で確認）

なお、よく「普通貸付」と呼ばれているものは、制度上の正式名称は「一般貸付け」です。生活費・借金の返済（クレジットカードの支払いを含む）・投資には使えません。一般・教育・医療・結婚・葬祭・災害の6つは、未償還元金の合計が700万円を超える貸付けはできないという上限があります。

もうひとつ、意外と知られていないのが対象者の広さです。再任用組合員に加えて、組合員資格を取得した臨時的任用職員・会計年度任用職員・任期付職員も同じ扱いになります（特別貸付けという枠が用意されています）。「非正規だから使えない」と思い込む必要はありません。

民間ローンとの金利差

ここは、正直に書いておきます。住宅ローンについては、共済の住宅貸付け（年1.32%）が銀行より必ず安いわけではありません。変動金利の住宅ローンは1%を下回ることも多く、金利だけを見れば銀行が有利になる場面があります。

共済の貸付けが強いのは、使途自由に近い一般貸付けと、金融機関では条件が厳しくなりがちな用途です。カードローンや使途自由のフリーローンと比べれば、年1.32%という水準は明らかに違います。「車を買う」「引っ越し費用」「有料老人ホームの入居一時金」なども一般貸付けの対象になります。

金利の比較をするときは、必ずそのときの自分の借入条件で、実際の銀行の提示金利と並べて判断してください。ここに書いた1.32%は共済側の数字であって、銀行側の数字はその都度変わります。

住宅購入時の組み合わせテクニック

住宅貸付けの限度額は、給料月額に組合員期間に応じた月数を掛けた額（3年未満10か月／3〜5年15か月／5〜10年25か月／10〜20年35か月／20年以上45か月）と、仮定退職手当の額（いま自己都合で辞めたら受け取れる退職手当）の、高いほうです。上限は1,800万円。手数料や税金などの諸経費も、住宅取得資金と同時に申し込む・契約書で金額が確認できる・取得時に一括で払う、という条件を満たせば対象になります。

ただし、ここには辞めるときに効いてくる注意点があります。退職すると原則として残債の一括償還を求められ、退職手当から差し引かれる形で精算されるのが一般的です。住宅貸付けの残高が大きいまま辞めると、退職手当の手取り見込みが想定より大きく減ります。数年以内に辞める可能性が頭にある方は、借りる前に必ず残高と退職手当の見込みを並べて確認してください（関連：教員の退職金はいくら？勤続年数別の手取り早見表と50代早期退職の注意点）。

メリット③：給与天引きで積み立てる共済貯金

共済貯金の特徴

共済貯金は、給与から天引きで積み立てる貯金制度です。利率は支部（都道府県）ごとに決められていて、公立学校共済組合の本部サイトに全国共通の数字は載っていません。ネットで見かける利率は他県の数字であることが多いので、必ず自分の支部のページか、職場の共済事務担当で確認してください。これがいちばん確実です。

ここでは金額を断定しませんが、確認するときのポイントは3つです。①いまの利率は何%か　②利息はいつ元金に組み入れられるか（半年ごとが多い）　③積立の上限額と、引き出しに何日かかるか。この3つを押さえておけば、他の預け先と比べられます。

給与天引きの「先取り貯金」

共済貯金は給与天引きで自動的に貯まります。「貯金しよう」と意識しなくても積み上がる仕組みは、貯蓄が苦手な人ほど効きます。月3万円を10年続ければ、利息を除いた元本だけで360万円。ここに支部の利率分が乗ります。

「福祉貯金」と呼ばれることもある

先生方から「福祉貯金ってどれのことですか」と聞かれることがあります。共済貯金・福祉貯金・積立貯金など、呼び方は支部や互助会によって違います。公立学校共済組合の貯金なのか、都道府県の教職員互助会の貯金なのかで別制度のこともあるので、名称ではなく「給与天引きで積み立てられる貯金が、どこに、いくつあるか」を共済事務担当に聞くのがいちばん早い確認方法です。

引き出しタイミング

共済貯金は基本的にいつでも引き出せます。住宅購入の頭金、結婚資金、子どもの進学費用など、ライフイベントの直前に活用できる柔軟性があります。

メリット④：退職等年金給付（職域加算の後継制度）

退職等年金給付とは

2015年9月まで、公務員には共済年金の3階部分として「職域加算」がありました。2015年10月1日の被用者年金一元化でこれは廃止され、代わりに設計の異なる「退職等年金給付（年金払い退職給付）」が新設されています。名前が変わっただけではありません。

旧職域加算は賦課方式でしたが、退職等年金給付は掛金を積み立てて利子を付ける積立方式で、半分が終身退職年金、半分が有期退職年金です。民間企業の厚生年金にはない上乗せである点は変わりませんが、給付の仕組みは別物だと理解しておいてください。

具体的な給付額の目安

金額は「勤続◯年ならいくら」と一律には決まりません。退職等年金給付は、毎月の掛金を積み立てて利子を付けていく積立方式で、受け取り額は自分の給与水準と積立の実績、そして受け取り方（終身と有期の組み合わせ）で変わるためです。

ネット上には「◯万円もらえる」という記事もありますが、自分の数字は共済組合から届く記録か、ねんきんネットの見込み額で確認してください。辞めるかどうかを金額で判断しようとしている方ほど、他人の平均値ではなく自分の記録を見たほうがいいです（関連：教員の年金は月いくら？共済年金の一元化で変わったこと）。

転職時の取り扱い

注意したいのは、民間に転職するとこの給付の積立は止まること。教員時代に積み立てた分（給付算定基礎額）は保全され、原則65歳から受け取れます（60歳からの繰上げ、75歳までの繰下げも選べます）。退職した時点でまとめて支給されるわけではありません（組合員期間が1年未満などの場合に一時金となる例外はあります）。転職を検討する際は、この差額もキャリア決定の材料にしてください。

関連記事：教員の年金は月いくら？共済年金の一元化で変わったこと

メリット⑤：保養施設・福祉サービス

全国の保養施設・宿泊施設の優待

共済組合員は、共済組合が運営する宿泊施設（「やすらぎの宿」）や契約宿泊施設を、組合員向けの料金や補助つきで利用できます。割引額・補助額は支部と施設によって違うので、金額は必ず自分の支部の案内で確認してください。家族旅行や帰省のたびに使う方にとっては、年間で無視できない差になります。

レジャー・スポーツ施設の優待

テーマパーク、映画館、スポーツクラブ、レンタカーなど、生活全般で優待を受けられるサービスが多数あります。あらかじめ会員ページで提携施設をチェックしておくと、お得です。

健康診断・メンタルヘルス支援

定期健康診断の補助、人間ドック費用の助成、メンタルヘルス相談など、健康管理面でのサポートも手厚いです。教員はメンタル疾患のリスクが高い職業なので、共済の相談窓口は積極的に活用しましょう。

公立学校共済組合に「入るべきか」は選べない｜迷っているのは、たぶんこの3つのどれか

「公立学校共済組合 入るべきか」と検索して、この記事にたどり着いた方へ。先に結論を書きます。公立学校共済組合そのものは、入るかどうかを選べません。地方公務員等共済組合法で決まっている制度なので、公立学校の職員として採用された時点で、手続きなしに組合員になります。

それでも毎月これだけの人が検索しているということは、本当に迷っているのは別のものだということです。相談を受けていると、たいてい次の3つのどれかです。

非常勤・臨時的任用でも組合員になれることがある

「自分は正規採用ではないから関係ない」と思っている方に、ひとつ補足を。公立学校共済組合の貸付制度の説明には、組合員資格を取得した臨時的任用職員・会計年度任用職員・任期付職員は、再任用組合員と同様の取扱いになると明記されています。

つまり、勤務形態によっては組合員になっていることがあるということです。給与明細に「短期掛金」「長期掛金」といった項目があるなら、それが共済組合の掛金です。まず給与明細を見てください。払っているなら、使う権利があります。

私の場合はこう考えます

私自身、教員時代に病気休職を経験して退職しています。そのときにいちばん身に沁みたのは、「働けない期間の収入」は自分で用意しておくしかないということでした。医療費は共済の附加給付でかなり抑えられます。でも、休んでいる間に減る手取りは、附加給付では戻ってきません。

だから私は、②や③を考えるときの順番を、いつもこうお伝えしています。「医療費」より先に「働けなくなったときの収入」を見る。教員は病気休暇・休職の制度が比較的しっかりしている職種ですが、期間が延びれば給与の支給割合は下がります。そこがどうなっているかを知らないまま保険を選ぶと、いらない医療保険に入って、必要な収入保障が抜ける——という形になりがちです（関連：教員の休職制度を徹底解説｜休職中にできるキャリアの見直し方）。

福祉保険制度に入るべきか｜5つのメニューと、先に知っておきたいデメリット

「福祉保険制度」は、公立学校共済組合が用意している任意加入の保険です。公立学校共済組合の説明では、長期給付事業と短期給付事業の給付に「自助努力による補完を行う」ための制度と位置づけられています。つまり、共済組合の土台では埋まらない部分を、団体で安く買えるようにしたもの。

メニューは5つあります。

出典：公立学校共済組合「福祉保険制度」／福祉保険制度「制度の概要」・「よくあるご質問」

いちばん大事なルール：ファミリー年金が土台になっている

ここを知らずに検討すると話が噛み合いません。傷病休職給付金・入院費用給付金・特定疾病給付金・元気づくりサービスコースは、いずれも「ファミリー年金への加入」が条件です（公式FAQに明記されています）。「入院の保障だけ欲しい」という入り方は、原則できません。

つまり「福祉保険制度に入るべきか」という問いは、実質的には「ファミリー年金に入ったうえで、そこに何を足すか」という問いになります。

教員にいちばん効くのは、たぶん「傷病休職給付金」

5つのなかで、私が真っ先に見てほしいと思うのはこれです。理由は3つあります。

• 精神障害も対象。所定の就業障害（病気・ケガ・精神障害）であれば、原因を問わず補償期間は一律で最長3年です
• 教員の休職理由は、精神疾患が大きな割合を占めます。「自分は関係ない」と言い切れる職業ではありません
• 退職したら継続できない。現職中の就業障害に対する補償なので、退職月の末日で脱退になります

3つ目が特に重要です。他のメニューは退職後も継続できますが、傷病休職給付金だけは、辞めた瞬間に終わります。「辞めるかもしれない」と思っている時期こそ、体調を崩しやすい時期でもあります。この順番のズレは、頭に入れておいたほうがいいと思います。

先に知っておきたいデメリット・注意点

「入るべきか」を決めるときの見る順番

金額はプランと年齢区分によって変わるので、ここでは出しません。代わりに、判断の順番だけ置いておきます。

1. いま入っている民間保険を全部書き出す（生命・医療・がん・就業不能）
2. 医療費は附加給付で25,000円が上限だと確認する。ここは共済で埋まっている
3. 働けなくなったときの収入が、いくらでどのくらいの期間もつのかを調べる
4. 2と3で足りない部分だけを、福祉保険制度・教職員共済・民間で比べる
5. 比べるときは、年1回しか動けないという制約を計算に入れる

「みんな入っているから」で決めるのがいちばんもったいないです。反対に、「保険は全部無駄」と切り捨てるのも違うと思います。共済で埋まっている部分と、自分で埋める部分を分けること。それだけで十分です。

公立学校共済組合は退職したらどうなる？任意継続・切替の手続きと保険料【2026年最新】

「教員を退職したら、公立学校共済組合の保障はどうなる？」——現役教員が退職を検討する際、必ず直面するのがこの疑問です。結論、退職後は①任意継続（最長2年）②国民健康保険への切替 ③配偶者の扶養に入るの3択から選ぶことになります。

選択肢1：任意継続（最長2年、保険料は満額自己負担）

退職後20日以内に申請すれば、公立学校共済組合の医療給付を最長2年間継続できます。ただし、現役時代は事業主（自治体）と折半していた保険料を全額自己負担することになるため、月額の負担はおおむね2倍になります。実際の掛金は退職時の標準報酬月額と支部ごとの掛金率で決まり、全国共通の目安額は公表されていません。金額は所属支部に「任意継続掛金の試算」を依頼して確認してください。

選択肢2：国民健康保険への切替（前年所得ベースで算定）

退職後14日以内に市区町村役場で国保に切替。保険料は前年所得ベースで算定されるため、退職1年目は現役時代と同水準の保険料になりやすい点に注意が必要です。保険料率は市区町村ごとに違うため、全国一律の目安額はありません。収入が下がった翌年以降は国保のほうが安くなることもあるので、住んでいる自治体の窓口で試算を取ってください。

選択肢3：配偶者の扶養に入る（年収130万円未満の場合）

退職後の年収が130万円未満になる見込みなら、配偶者の健康保険の扶養に入るのが最も経済的。保険料はゼロです。ただし、失業手当を受給する場合は日額3,612円を超えると扶養から外れるため、雇用保険との兼ね合いに注意。

退職後の共済組合 5つの必須手続き（早見表）

任意継続 vs 国保 どちらが得？（自分の数字で比べる）

どちらが得かは、退職時の標準報酬月額・前年の所得・住んでいる自治体の保険料率・扶養家族の人数で変わります。年収帯だけで決まるものではないので、ネット上の相場感で判断しないでください。共済組合の窓口で「任意継続掛金の試算」を依頼し、市区町村役場で「国保保険料の試算」も取り、同じ条件で並べて比べる——これがいちばん確実です。

退職金・失業保険・住民税とセットで整理する完全ガイドは、教員は失業手当がもらえない？公立教員が損しないための退職後お金完全ガイド、50代教員の早期退職｜退職金の手取り早見表と損しない辞め方もあわせてご覧ください。

公立学校共済組合を前提にした民間保険の見直し｜重複を外す4ステップ

見直しの基本ステップ

共済組合をフル活用する=同時に民間保険を見直す、ということです。次のステップで進めましょう。

Step 1：現在加入している民間保険を全部リストアップ（生命保険、医療保険、がん保険、火災保険、自動車保険など）

Step 2：共済組合と民間保険で「重複している保障」を洗い出す（医療保障、死亡保障など）

Step 3：重複部分を削減し、本当に必要な保障だけを残す（附加給付で埋まる医療費と、埋まらない収入減・差額ベッド代を分けて考える）

Step 4：削減した保険料を、NISA・iDeCoの積立に振り替える

見直しの効果

見直しの効果は人によってまったく違うので、ここで金額は出しません。ただ、相談の場でよく起きるのは「共済で埋まっている部分に、民間でもう一度お金を払っていた」という重複の発見です。金額の大小より、何がどこで埋まっているかを一度紙に書き出すことのほうが効きます。

削減できた分をどう使うか（貯める・投資に回す・生活を楽にする）は、その人の年齢や家族構成しだいです。「必ず投資に回すべき」とは私は思いません。

公立学校共済組合・教職員共済についてよくある質問

Q. 公立学校共済組合の任意継続、保険料はいくらになりますか？

A. 在職中は掛金を勤務先（自治体）と折半していますが、任意継続では折半分がなくなり全額が自己負担になります。単純計算で在職中の給与天引き額のおよそ2倍が目安です。上限が設けられているため高所得だった方ほど割安に感じられる一方、退職後に収入が下がる方にとっては重い負担になります。加入できる期間は最長2年、申し出には退職した日から数えて20日以内（退職日が1日目）といった期限があるため、辞めると決めた時点で必ず確認してください。

Q. 公立学校共済組合を退職したら、年金はどうなりますか？

A. それまで納めた分が消えることはありません。共済年金は2015年に厚生年金へ一元化されているため、民間企業に転職しても厚生年金として通算されます。ただし退職等年金給付（職域加算の後継として2015年10月に新設された別の制度）の扱いは在職期間に応じて変わります。ねんきんネットで現在の見込み額を確認し、転職後の想定年収で試算し直しておくと安心です。

Q. 公立学校共済組合の保険証は、退職後いつ返せばいいですか？

A. 紙の組合員証（健康保険証）は2025年12月1日で有効期限が終了しています。現在はマイナ保険証か、交付を受けている場合は資格確認書での受診になります。資格確認書は退職日の翌日以降は使えませんので、勤務先を通じて速やかに返却してください。うっかり退職後に受診してしまうと、共済が負担した医療費分をあとから返還請求されることがあります。任意継続を選ぶ場合も、新しい資格の登録や資格確認書の交付までに空白期間が生じることがあるため、持病があって通院中の方は、退職前に主治医へ相談し、必要な薬を確保しておくのが実務上の安全策です。

Q. 公立学校共済組合の貸付が残ったまま退職できますか？

A. できますが、原則として退職時に残債の一括償還を求められます。多くの場合、退職手当から差し引かれる形で精算されます。住宅貸付などで残高が大きい方は、退職手当の手取り見込みが想定より大幅に減ることがあるため、辞める前に必ず残高を確認してください。

Q. 公立学校共済組合と全国健康保険協会（協会けんぽ）は何が違いますか？

A. 公立学校共済組合は医療保険と年金と福祉事業を一体で扱うのに対し、協会けんぽは医療保険のみを扱う組織です。転職先が中小企業の場合は協会けんぽに加入することが多く、共済にあった附加給付（自己負担がさらに軽くなる仕組み）や年1.32%の貸付け、共済貯金は使えなくなります。転職前後で「見えない福利厚生」が減る点は、年収の比較だけでは見落としやすいポイントです。

Q. 共済組合の制度は退職後も使えますか？

A. 一部は使えます。「任意継続組合員」になれば、退職後2年間は医療保険を継続可能。共済貯金は退職時に解約して受け取り。退職等年金給付は原則65歳から支給開始（60歳からの繰上げ・75歳までの繰下げも可）。詳細は退職前に共済組合に確認しておくのがおすすめです。

Q. 私立学校の教員は同じ共済組合に入れますか？

A. 私立学校は別の「日本私立学校振興・共済事業団」という組織です。給付内容は公立学校共済組合と類似していますが、細部が異なるので、各自で制度を確認してください。

Q. 共済組合の貸付を受けると、転職時に不利になりますか？

A. 不利にはなりませんが、退職時に一括返済を求められることがあります。退職を視野に入れているなら、貸付を組む前に返済計画を確認しましょう。

Q. 教職員共済と公立学校共済組合、両方に入ることはできますか？

A. はい、両方に関わっている先生は珍しくありません。公立学校共済組合は地方公務員等共済組合法にもとづく制度で、公立学校の職員になると自動的に組合員になります。一方の教職員共済（教職員共済生活協同組合）は生協法にもとづく協同組合で、加入は任意です（加入時に出資金100円を1回だけ支払います）。土台が公立学校共済組合、その上に自分で選んで足すのが教職員共済、という関係だと考えると整理しやすいです。

Q. 公立学校共済組合の福祉保険制度は、途中でやめられますか？

A. 原則できません。保障期間は毎年11月1日から翌年10月31日までの1年間で、申し出がなければ自動更新されます。期間の途中で保障内容を変更することも、脱退することもできない仕組みです（受取人・住所・口座・氏名の変更は途中でも可能）。変更や脱退は毎年の募集期間中に行うことになるので、秋に届く手続書は必ず開いて確認してください。

Q. 福祉保険制度の傷病休職給付金は、退職後も続けられますか？

A. 続けられません。傷病休職給付金は現職中の就業障害に対する補償なので、退職月の末日で脱退になります。ファミリー年金など他のメニューは退職後も前年と同じ保険金額以下で継続できますが（増額はできません）、傷病休職給付金だけは辞めた時点で終わります。休職から退職を考えている段階の方は、この違いを先に確認しておいてください。

Q. 公立学校共済組合の貸付の利率は何%ですか？

A. 全国共通で公表されています。一般貸付け・住宅貸付け・教育貸付け・医療貸付け・結婚貸付け・葬祭貸付けが年1.32%、介護構造部分に係る貸付けが年1.06%、災害貸付け・住宅災害貸付けが年0.99%、高額医療貸付けと出産貸付けは無利息です（平成30年1月1日からの適用利率・変動利率。保証料率年0.06%を含む）。なお住宅ローンについては、変動金利の銀行ローンのほうが低いこともあるため、必ずそのときの実際の提示金利と並べて比べてください。

Q. 「福祉貯金」と「共済貯金」は同じものですか？

A. 同じとは限りません。給与天引きで積み立てる貯金制度は、公立学校共済組合の共済貯金のほかに、都道府県の教職員互助会が独自に運営しているものがあり、支部や団体によって「共済貯金」「福祉貯金」「積立貯金」など呼び方が違います。利率も支部ごとに決められていて全国共通の数字はありません。名称で探すより、共済事務担当に「給与天引きで積み立てられる貯金はどれとどれがありますか」と聞くのが確実です。

まとめ｜「使わない＝損」の制度を活用しよう

公立学校共済組合は、公立学校の先生にとってとても手厚い土台です。とくに医療の附加給付（自己負担25,000円で頭打ち）は、民間の保険を考えるときの出発点になります。いっぽうで、住宅ローンのように共済が必ず有利とは限らない場面もあります。「全部お得」ではなく、どこが強くて、どこが自分で埋める部分なのかを分けて見るのが、この制度のいちばん賢い使い方だと思います。

大切なのは、「給与から引かれているもの」と捉えるんじゃなく、「自分の人生を支える資産」として活用すること。30代から共済組合をフル活用すれば、老後の家計設計も大きく変わってきます。

関連記事：
・教員夫婦の家計管理｜共済組合のメリットと共働き世帯の落とし穴
・教員の年金は月いくら？共済年金の一元化で変わったこと

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