教員から転職して年収は上がる？下がる？｜元教員107名の実数と年収アップの3つの道

教員から転職すると年収は上がるのか、下がるのか。Re-Careerが元教員107名に行った調査では、教員時代より年収が「減った」が83名、「ほぼ同じ」が13名、「増えた」が11名でした。増えた人と減った人の違いと転職前の比べ方をまとめます。

Re-Careerの個別相談・体験セミナーに寄せられた事前アンケートでは、給与が上がらないことや、辞めたあとの収入が下がることへの不安に触れた記述が14.1%ありました。給料が変わらないことへの不満と、下がることへの怖さ。どちらも本当の気持ちだと思います。だからこの記事では、「上がります」とも「下がるからやめておきましょう」とも言わずに、出典のある数字だけを並べます。判断の材料を持って帰ってもらえたら十分です。

教員の年収の実態｜まず自分の「今の年収」を正確に出す

転職で年収が上がるか下がるかを考える前に、比べる元になる「今の年収」を正確に出しておく必要があります。ここがあいまいなまま求人票を見ると、提示額が高いのか低いのか判断できません。

公立教員の平均は、公的統計ではここまでしか言えない

「公立学校教員の平均年収は◯万円」という数字を、この記事では出しません。公的統計に無いからです。文部科学省の「学校教員統計調査」が集計しているのは年収ではなく給料月額で、総務省の「地方公務員給与実態調査」にも、教育職の年齢別・経験年数別の年収や性別の集計はありません。

裏が取れるのは、総務省「令和7年 地方公務員給与実態調査」第5表の、全地方公共団体の小・中学校（幼稚園）教育職の平均です。給料月額364,069円と諸手当月額60,342円を合わせた給与月額合計が424,411円、期末手当と勤勉手当は年額で合わせて1,853,603円。ただしこれは男女計・全年齢の平均で、校長や教頭も含みます。月額は4月時点、期末・勤勉手当は前年度の実績で、概念が違うため足し合わせて「年収」にすることはできません。

民間の側は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」で、給与所得者の平均給与が478万円、正社員（正職員）に限ると545万円です。ただし、この調査は民間の事業所で働く人が対象で、正社員以外も含む数字です。教員の額と単純に引き算はできません。

出典：総務省「令和7年 地方公務員給与実態調査」第5表／国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

自分の年収は、源泉徴収票の「支払金額」で見る

いちばん確実なのは、手元の源泉徴収票です。「支払金額」の欄が、その年に受け取った給与の総額（税金や共済掛金を引く前の額）です。給料月額に教職調整額、地域手当や扶養手当などの諸手当、期末・勤勉手当まで入っているので、民間の求人票にある「年収」と比べるときの土台になります。

比べるときに気をつけたいのは、次の3つです。

・民間の「想定年収」は、幅で書かれていることがあります。そのときは下限で比べておくと、入ってからの差に驚かずにすみます

・手当の中身が変わる。教員の給与に入っている教職調整額や、地域手当・住居手当が、転職先で同じ形で付くとは限りません

・退職手当は別に考える。公立教員の退職手当は条例で定められ、勤続年数や退職の理由によって額が変わります。年収の比較とは別に、辞める時期で見込みがどう変わるかを所属の自治体で確かめておくと安心です

私立教員は、勤め先の給与規程しか根拠がない

私立学校の教員の平均年収も、この記事では出しません。地方公務員給与実態調査は地方公務員が対象で、私立学校の教員は含まれないからです。私立の給与は学校法人ごとの給与規程で決まるので、自分の年収は源泉徴収票で、ほかの学校と比べるなら求人票と給与規程で確かめるほかありません。

教員から転職すると年収は上がる？下がる？｜元教員107名の実数

では、実際に教員を辞めた人の年収はどうなったのか。Re-Careerが2026年に行った「元教員キャリア実態調査 2026」（教員を退職した経験がある107名が回答）の結果を、そのまま載せます。

教員時代と比べた今の年収	人数	割合
減った	83名	77.6%
ほぼ同じ	13名	12.1%
増えた	11名	10.3%
合計	107名	100%

出典：Re-Career「元教員キャリア実態調査 2026」（有効回答107名。SNS・メール・教員コミュニティで告知したGoogleフォームによるアンケート。回答者の氏名は公開していません）

107名のうち、年収が「減った」と答えたのは83名でした。教員を辞めた人の年収は下がることのほうが多かった、というのがこの調査の結果です。

「数年たてば取り戻せる」とは言えない

辞めた直後だから下がっているだけで、何年かすれば戻るのでは、と考える方もいると思います。そこで、2022年度以前に退職した、つまり退職からおおむね3年以上たつ25名だけを見ました。

2022年度以前に退職した25名	人数	割合
減った	17名	68.0%
ほぼ同じ	1名	4.0%
増えた	7名	28.0%

「増えた」の割合は全体より高くなりますが、25名中17名は今も「減った」と答えています。「2〜3年で追いつく」「数年で逆転するケースが多い」といった言い方を見かけることがありますが、少なくともこの調査からは、そうは言えません。

この数字を読むときの注意

・少人数の調査です。回答はSNS・メール・教員コミュニティでの告知を通じて集めたもので、無作為に選んだ標本ではありません。元教員全体を代表する数字ではありません

・「年収」は本人の申告です。金額ではなく「減った／ほぼ同じ／増えた」の3択で聞いています。どのくらい減ったかは、この調査からは分かりません

・今働いていない方も含みます。現在の主な就業状況が「無職」の方が20名いて、そのうち18名が「減った」と答えています。「転職した人の年収」ではなく「辞めた人の年収」と読んでください

年収が「増えた」人と「減った」人は、どこで分かれたか

同じ調査を、今の働き方と、退職後の転職回数で分けてみました。人数が小さいので「こうすれば上がる」とは言えませんが、自分の選ぼうとしている道がどの辺りにあるかの目安にはなると思います。

今の働き方で分けると

現在の主な就業状況	人数	減った	ほぼ同じ	増えた
個人事業主・フリーランス（法人未設立）	26名	24名	1名	1名
民間企業の正社員（教育業界・教育業界外の計）	23名	15名	4名	4名
無職	20名	18名	1名	1名
非常勤講師・臨時的任用	8名	5名	3名	0名
法人経営（代表・役員など）	4名	0名	1名	3名

出典：Re-Career「元教員キャリア実態調査 2026」。主な区分のみ掲載。ほかの区分（民間企業の契約・派遣・業務委託10名、正規教員として復帰4名、公務員（教員以外）2名、パート2名など）は合計26名です

フリーランスになった26名のうち24名が「減った」と答えています。フリーランスは、会社員のように毎月決まった額が入る働き方ではない、という事情もあると思います。一方で、民間企業の正社員になった23名では「減った」が15名、「ほぼ同じ」と「増えた」が4名ずつでした。法人経営の4名のうち3名は「増えた」ですが、4名という人数で何かを言うことはできません。

退職後の転職回数で分けると

退職後の転職回数	人数	減った	ほぼ同じ	増えた
0回	60名	50名	6名	4名
1回	27名	21名	4名	2名
2回以上	20名	12名	3名	5名

転職を2回以上した20名では「増えた」が5名（25.0%）で、ほかの区分より高くなっています。ただ、これは「転職を重ねれば上がる」という意味ではありません。この調査でも、転職2回以上の20名のうち8名は2022年度以前に退職した人で、退職からの年数の影響が混ざっています。辞めてからの進路全体は教員を辞めた後の進路はどうなるかにまとめています。

私がこの表から受け取っているのは、「辞めた最初の職場で年収を取り戻そうと思わなくていい」ということです。一つめの職場は経験を積む場所と割り切り、その先で条件を上げていく人もいます。

転職先別の年収目安は？｜レンジを載せない理由と、求人票で見ること

「人材業界なら◯〜◯万円」「IT業界なら◯〜◯万円」という職種別の年収レンジを、この記事では書きません。教員から転職した人がどの業界でいくらもらっているかを集計した公的な統計が無く、裏を取れないからです。同じ職種名でも、会社の規模や地域、未経験かどうかで提示額は大きく変わります。

業界ごとの目安がほしいときは、上場企業であれば有価証券報告書に「平均年間給与」が載っています。ただしこれは全社員の平均で、中途で入る人の提示額とは別物です。教育系の企業でこの見方をした例は、教員からEdTech企業に転職する方法で紹介しています。

求人票で必ず確かめる6つのこと

レンジの代わりに、提示された年収を教員の源泉徴収票と比べるときに見てほしい項目を並べます。

・基本給と手当の内訳：年収の中に、基本給・各種手当・賞与がそれぞれいくら入っているか

・固定残業代（みなし残業）の有無：入っている場合は、何時間分でいくらか。超えた分が別に支払われるか

・賞与の決まり方：「年2回」だけでなく、業績や評価でどう変わるか。昨年度の実績が書かれているか

・昇給の仕組み：毎年上がるのか、評価や昇格があったときだけ上がるのか

・退職金制度の有無：制度そのものが無い会社もあります

・試用期間中の条件：試用期間中だけ給与が違う求人もあります

分からない項目は、面接や内定後の面談で聞いてかまいません。聞きにくければ、「教員の源泉徴収票と比べたいので、年収の内訳を教えてください」とそのまま伝えれば通じます。

教員の経験が活かせる職種そのものを探すときは、教員・教師からの転職先おすすめ15選を見てみてください。

教員の年収アップは3つの道｜教員のまま・転職・副業

「教員 年収アップ」と調べている方の中には、転職を決めている人もいれば、教員を続けながら収入を増やしたい人もいると思います。道は大きく3つあります。

道1：教員のまま給料が上がる分を知っておく

公立学校の教員の給料は、転職しなくても動きます。給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の改正で、教職調整額の国の基準は、2026年1月に給料月額の5%になり、その後は毎年1月に1%ずつ上がって、2031年1月に10%になります（校長・副校長・教頭などには教職調整額は支給されず、幼稚園の教員は4%のままです。実際の支給額は各自治体の条例で決まります）。

転職後の年収と比べるなら、今の年収だけでなく、この先の数年で教員の給料がどう動くかも比較の材料に入れておくと公平です。改正の中身と試算は給特法改正で教員の給料は本当に上がるのかで詳しく書いています。

出典：e-Gov法令検索「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」第3条第1項・附則第2項

道2：転職して上げる

ここまで見てきたとおり、元教員107名の調査では、転職や退職で年収が「増えた」のは11名でした。上げることを目的に転職するなら、求人票の内訳を教員の源泉徴収票と並べて、下限の額でも生活が回るかを確かめてから動くのがおすすめです。

道3：副業で足す

公立学校の常勤の教員が報酬を得て副業をするには、任命権者である教育委員会の許可が必要です（地方公務員法第38条）。許可の基準は自治体によって違うので、始める前に所属の教育委員会の規程を確かめてください。私立学校の教員は、勤め先の就業規則が基準になります。

辞めてすぐ独立するのではなく、副業ができる職場に移ってから自分のやりたいことを始める、という考え方は、調査の自由記述にもありました。

年収を下げすぎないために、辞める前にやっておくこと

年収が下がる可能性があると分かったうえで、それでも動くなら、下がり方を自分で決められる状態にしておくことが大切だと私は考えています。調査の自由記述にも、準備について書いた方がいました。

1. 毎月いくらあれば暮らせるかを出す

転職先の年収を考える前に、今の生活に毎月いくらかかっているかを出します。家賃やローン、保険、教育費など、減らせない支出だけを足した額が、次の仕事で最低限必要な手取りの目安になります。ここが分かると、求人票の下限の額で暮らせるかどうかがすぐに判断できます。

2. 在職中に転職活動をする

辞めてから探すと、収入が途切れている期間が長くなるほど「早く決めなければ」という気持ちが強くなり、条件を比べる余裕がなくなりがちです。可能であれば、在職中に求人を見て、面接を受けるところまで進めておくと、提示された年収を落ち着いて比べられます。

3. 教員の経験を、応募先の言葉で書く

提示される年収は、応募先が「この人に何を任せられるか」をどう見たかで決まります。授業づくりは研修や教材の企画に、学年や分掌での調整は社内外の調整業務に、保護者対応は顧客対応に、というように、相手の仕事の言葉に置き換えて職務経歴書に書くと、経験が伝わりやすくなります。

4. 退職のタイミングを確かめる

公立教員の退職手当や、期末・勤勉手当の支給は、条例で定められています。辞める月によって受け取れる額が変わることがあるので、退職を決める前に、所属の自治体の規程や事務の担当に確認しておくと安心です。

年収が下がっても後悔していない人は多い？｜お金と満足度

ここまで「下がる」という話を続けてきましたが、同じ調査には別の数字もあります。年収が「減った」と答えた83名のうち、64名（77.1%）は、退職したことを「後悔していない」と答えました。「どちらとも言えない」は10名、「少し後悔」は9名です。

年収が「減った」83名の退職への気持ち	人数
後悔していない	64名
どちらとも言えない	10名
少し後悔	9名

出典：Re-Career「元教員キャリア実態調査 2026」

この数字は、「お金は下がっても大丈夫」という意味ではありません。後悔していない理由が、働く時間や体調、家族との時間なのか、それ以外なのかは、この集計からは分かりません。それでも、年収だけで「辞めたら終わり」とは言い切れないことは、数字として残っています。

逆に言えば、年収を最優先にするなら、教員を続けるという選択も十分に筋の通った答えです。私自身は2020年に教員を辞めて独立しましたが、同じ道を選ぶことをすすめたいわけではありません。辞める・続ける・変える、どれを選んでも、お金の面で何が起きそうかを知ったうえで決めてほしい、というのがこの記事で伝えたいことです。

教員から転職したときの年収についてよくある質問

Q. 教員から転職すると、年収は必ず下がりますか？

A. 必ずではありません。Re-Careerの「元教員キャリア実態調査 2026」では、107名のうち11名が教員時代より「増えた」、13名が「ほぼ同じ」と答えています。ただし83名は「減った」と答えており、下がることのほうが多かったのが実態です。

Q. 下がった年収は、何年くらいで元に戻りますか？

A. 何年で戻る、とは言えません。同じ調査で、退職からおおむね3年以上たつ25名のうち17名は、今も教員時代より「減った」と答えています。数年で戻る前提で考えず、下限の額で暮らせるかを試算しておくことをおすすめします。

Q. 転職先別の年収の目安を知りたいです。

A. 教員から転職した人の転職先別の年収を集計した公的な統計は見当たらないため、この記事では「◯〜◯万円」という目安は書いていません。求人票で基本給・手当・賞与・固定残業代の内訳を確かめ、源泉徴収票の「支払金額」と比べるのが確実です。

Q. 教員を続けたまま年収を上げる方法はありますか？

A. 公立学校の教員の場合、給特法の改正で教職調整額の国の基準が2026年1月に5%となり、2031年1月に10%まで段階的に上がります（実際の支給は各自治体の条例によります）。副業で収入を足す場合、常勤の教員は任命権者（教育委員会）の許可が必要です（地方公務員法第38条）。

Q. 年収が下がるなら、転職しないほうがいいですか？

A. 年収を最優先にするなら、続けるのも筋の通った選択です。一方で、同じ調査では年収が「減った」83名のうち64名が退職を「後悔していない」と答えています。何を優先したいかを先に決めてから、年収を比べるのがおすすめです。

まとめ｜教員から転職して年収が上がるかは、比べ方で見え方が変わる

教員から転職すると年収は上がるのか、下がるのか。元教員107名の調査では「減った」が83名で、退職から3年以上たつ人でも25名中17名が「減った」と答えていました。「辞めればすぐ取り戻せる」とは言えません。

一方で、「増えた」「ほぼ同じ」と答えた人もいますし、年収が減っても後悔していない人もいます。大事なのは、源泉徴収票で今の年収を正確に出し、求人票の内訳と並べ、下限の額で暮らせるかを確かめてから決めることです。教員のまま給料が上がる分や、副業で足す道も、同じ表に並べて比べてみてください。

・今の年収は源泉徴収票の「支払金額」で出す

・求人票は基本給・手当・賞与・固定残業代の内訳まで見る

・「数年で戻る」前提で考えず、下限の額で試算する

・教員のまま・転職・副業の3つを同じ表で比べる

ひとりで比べるのが難しいときは、無料の個別相談で一緒に整理することもできます。辞める・続けるを決める場ではないので、材料をそろえるつもりで使ってください。

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