35人学級は教員の負担を減らすのか｜現役教員が知っておくべきメリット・デメリットとキャリアへの影響

2025年度に小学校で完全実施された35人学級。「人数が減れば楽になる」と期待される一方、教員不足や異動の固定化など、現場の課題は多様です。元教員でキャリア支援延べ1,000名以上の私が、メリット・デメリットとキャリアへの影響を解説します。

「35人学級になれば、教員の負担は減るはず」

2025年度に小学校で完全実施された35人学級。クラスの人数が40人から35人に減ることで、教員の業務量が軽くなることを期待する声は多くあります。一方で現場からは、「実感として楽になっていない」「むしろ大変になった」という声も少なくありません。

結論からお伝えすると、35人学級は確かに一部の業務（採点・保護者対応・個別指導）を軽減しますが、同時に「教員不足」「異動の固定化」といった課題と重なっていて、専科や少人数指導の枠がどうなるかも自治体の配置次第です。制度変動の真っ只中にいる教員ほど、メリットとデメリットを正確に理解した上で、自分のキャリアをどう守るかを考える必要があります。

この記事では、35人学級制度の全体像、教員視点でのメリット・デメリット、キャリアへの3つの実際的影響、そして今取れる選択肢を、元公立中学校教員でキャリア支援延べ1,000名以上の私が整理します。

35人学級とは何か｜小学校は2025年度に完了した制度の全体像

35人学級とは、1クラスの児童数の上限を従来の40人から35人に引き下げる制度。2021年に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（義務標準法）が改正され、小学校1年生は改正前から35人で、2021年度の小2から学年ごとに引き下げ、2025年度に小6まで段階的に拡大されました。

段階的な実施スケジュール

小学校での35人学級は、以下のように学年ごとに順次拡大されてきました。

• 2021年度：小学校2年生
• 2022年度：小学校3年生
• 2023年度：小学校4年生
• 2024年度：小学校5年生
• 2025年度：小学校6年生（全学年で完了）

出典：文部科学省「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律の概要」（令和3年）

中学校については、2025年6月に成立した給特法等改正法（令和7年法律第68号）の附則第4条で、公立中学校の学級編制の標準を令和8年度（2026年度）から35人に引き下げるよう法制上の措置を講ずることが定められました。これを受けて2026年3月に義務標準法が改正され（令和8年法律第7号）、中学校の標準も35人になっています（2028年3月31日までは経過措置あり）。

制度の目的

制度の本来の狙いは、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現するため、教員1人あたりの児童数を減らして、よりきめ細かい指導を可能にすること。GIGAスクール構想によるICT活用と組み合わせ、児童一人ひとりの理解度に応じた指導が期待されています。

給特法改正との連動も進行中

35人学級と並行して、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の改正も動きました。改正法は2025年6月11日に成立し、同月18日に公布（令和7年法律第68号）。教職調整額は2026年1月の5%を起点に毎年1%ずつ上がり、2031年1月に10%へという段階引き上げが、附則に年ごとの率まで書き込まれています。「人数を減らす（35人学級）」と「処遇を改善する（給特法）」という2つの制度変動が、ここ数年で一気に進んでいることを把握しておきましょう。

世界の中で見る日本の35人学級｜OECD平均と比較した立ち位置

日本の35人学級は、世界的に見るとどの位置にあるのでしょうか。OECDの教育インディケーター（Education at a Glance 2025）の日本のカントリーノートから見てみます。

小学校の平均学級規模は、日本26.7人・OECD平均20.6人

OECD全体の初等教育の平均学級規模は、2013年以降20.6人で変わっていません。日本の2023年の初等教育の平均学級規模は26.7人で、2013年から0.7人減りました（OECD「Education at a Glance 2025」日本カントリーノート）。

「35人」は上限の標準、比べるなら平均で

35人学級の「35人」は、1学級の人数の上限の標準です。実際の学級の平均で比べると、日本の小学校の学級はOECD平均より6人ほど多いのが現状です。

35人学級のメリット｜教員の業務はどう変わるか

35人学級にはたしかにメリットがあります。Re-Careerに寄せられる声から、特に実感されている3つを整理します。

① 採点・成績処理の負担が軽減される

40人から35人へ、5人減ることで1クラスあたりのテスト採点・通知表作成・所見記述の量は12.5%減ります。たとえばテスト10回分なら、40人で400枚だった採点が、35人なら350枚。年間の累積では結構な時間削減になります。

② 個別指導・面談の時間が確保しやすくなる

個別の声かけ・面談・保護者対応の総量が減るため、1人の児童により深く向き合える時間が増えたという声は多い。「子どもの変化に気づきやすくなった」「保護者対応が丁寧にできるようになった」という肯定的な報告も。

③ 学級内のトラブルに目が届きやすくなる

人数が減ると、児童同士のトラブルに教員の目が届きやすくなり、早めに対応できるようになったという声があります。担任の精神的な負担が軽くなったと感じる人もいます。

中学校も2026年度から35人学級へ

中学校についても、2026年3月に義務標準法が改正され（令和8年法律第7号・2026年4月1日施行）、1学級の生徒数の標準が35人になりました。ただし2028年3月31日までは経過措置があり、生徒数の推移などを考えて段階的に35人とするため、毎年度政令で定める学年と、文部科学大臣が定める特別の事情がある中学校は40人です。中学校教員の業務（5教科の教科担任制＋部活動＋生徒指導）は小学校以上に多忙化が指摘されているため、中学校での35人学級の進み方は中学校教員にとって特に注目すべき制度変動です。

35人学級のデメリット｜「楽になる」と言い切れない3つの構造

一方で、35人学級が「期待ほど楽にならない」「むしろ別の課題が増えた」という声も同じくらい強くあります。3つの構造的なデメリットを正直に整理します。

① 教員不足の深刻化｜「クラス増＝教員増」が間に合わない

35人学級になると、たとえば1学年120人の学校では、40人学級なら3クラスで足りますが、35人学級では4クラス必要になります。クラス数が増えるということは、それだけ多くの教員が必要になるということ。

文部科学省の「令和7年度『教師不足』に関する実態調査」では、2025年5月1日時点の教員不足は全国で3,827人と、2021年度の同じ時点（2,065人）の約1.9倍に増えています。35人学級の進行と教員不足が同時に進んでおり、現場では「担任を持てる人材の取り合い」「臨時的任用講師での穴埋め」が常態化しつつあります。

OECDの国際教員指導環境調査（TALIS 2024）によれば、日本の常勤教員の1週間当たりの仕事時間は小学校52.1時間・中学校55.1時間で、前回に引き続き参加国中で最長（参加国平均は小学校40.4時間、OECD平均は中学校41.0時間）。35人学級になっても、授業準備・行事運営・保護者対応・部活動などの総量は変わらないため、「クラスサイズが小さくなったぶん、業務密度が上がった」という現場感覚も無視できません。

② 専科・少人数指導の枠は、自治体の配置次第

35人学級でクラスが増えると、そのぶん担任が必要になります。国はこの分の教員定数を増やしていますが、同時に、加配定数（学校の課題や政策の目的に応じて上乗せで配る教員定数）の一部を見直して充てています（財務省「令和3年度文教・科学技術予算のポイント」）。

一方で、専科の先生による指導（小学校の教科担任制）は、国が増やしている分野です。国は高学年の教科担任制のための教員定数を2022年度から段階的に増やし（優先して専科指導の対象とする教科は、外国語・理科・算数・体育とされています）、2025年度の予算では、4年生への拡大と、新しく採用された先生の持ち授業時数の軽減のために、990人を増やしました（文部科学省「令和7年度 予算のポイント」）。国から算定された定数をもとに、どの学校にどんな役割の教員を置くかは、都道府県・政令市が決めます。「35人学級で専科が減る」とは一概に言えないので、「いつかは専科で」と考えている人は、所属する自治体の配置の方針を早めに確かめておくと安心です。

③ 異動の固定化｜「動きたくても動けない」

教員が足りないなかでは、人事異動を組みにくくなることがあります。「環境を変えてリセットしたいのに異動が叶わない」「合わない学校に縛り付けられる」という悩みも聞かれます。

35人学級が教員のキャリアに与える3つの影響

制度変動が教員のキャリア選択に与える影響を、3つの観点で整理します。あなた自身の状況に照らして読んでみてください。

① 「いつかは専科で」を当てにできるとは限らない

専科や少人数指導の枠がどれだけあるかは、自治体や学校の配置で変わります。「数年がんばれば専科で働ける」を前提にしないほうが安全です。担任を続ける場合も、担任のしんどさを一人で抱え込まない働き方や、別の道を考えておく価値があります。

② 教員の経験を活かせる道もある

公立学校の採用では、教員としての経験を評価する特別の選考が、68の都道府県・政令市などのすべてで行われています（文部科学省「令和7年度（令和6年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況等のポイント」）。学習塾、EdTech企業、教育委員会の指導主事、教育系コンサルティングなど、教員の経験を活かせる仕事もあります。ただし、民間企業で教員の経験がどう評価されるかは、職種や企業によって違います。

関連：小学校教諭からの転職｜退職前に知っておきたい選択肢と進め方

③ 「制度に振り回される働き方」を見直す機会

制度変動は、自分のキャリアを「学校の都合」だけで決めてきた人にとって、「自分は何を大事にして働きたいのか」を見つめ直すきっかけにもなります。Re-Careerに来る30〜50代の相談者の中には、「35人学級で人事が動かなくなったのを機に、キャリア全体を見直し始めた」という人もいます。

自治体ごとの違い｜学級の人数と配置は自治体で変わる

同じ35人学級でも、自治体によって運用や周辺環境は異なります。1学級の人数の基準は、国の標準（35人）をもとに都道府県の教育委員会が定めますが、特に必要があると認める場合は、標準より少ない人数を基準にすることもできます。実際の学級編制は、その基準をもとに学校を設置する市町村などの教育委員会が行い、政令市は国の標準をもとに市の教育委員会が行います（義務標準法第3条第2項・第4条）。

学級の人数や、専科・少人数指導の教員がどれだけ配置されているかは、自治体によって違います。所属する自治体や志望する自治体の方針は、教育委員会の資料や採用案内で確かめてください。

私（新川）の静岡県公立中学校での体験｜35人学級は本当に違う

ここで少しだけ私自身の体験をお伝えします。私は静岡県の公立中学校に11年勤務しました。実は静岡県は、私が教員になった頃からすでに独自の少人数学級（いわゆる「静岡式35人学級」）を実施していた先行県です。だからこそ、35人学級が現場に与える違いを、当事者として実感してきました。

「34人学級」でも、生徒一人ひとりの顔がよく見えた

私が担任を持っていたクラスで一番多かったのは34人。それでも、40人学級と比べたら全然違うと感じます。生徒一人ひとりの様子に気づける、提出物のチェックが追いつく、面談時間に余裕が生まれる──こうした小さな違いが積み重なって、教員としての精神的な余裕につながります。逆に、もし40人学級だったらと考えると、本当にぞっとします。

英語の加配でTT（ティームティーチング）の授業も経験

静岡県では英語に加配がつく学校もあり、私はTT（ティームティーチング）で別の英語教員と一緒に授業をしたこともあります。1人で34人を見るのとは比較にならないほど、生徒の発話量・理解度の確認に時間を割けました。

少人数クラスで「17人」で授業をしたときの衝撃

もう一つ印象に残っているのが、クラスを半分に分けて17人前後で英語の授業をしたときのこと。教室の空気が違いました。発言が自然に出る、一人ひとりに目が行き届く、苦手な生徒へのフォローも丁寧にできる──「これが本来あるべき教育の形なんじゃないか」と感じたほどです。

私の体験から言えるのは、クラスサイズが小さくなることは、確実に教育の質と教員の働きやすさを向上させるということ。35人学級の制度趣旨は本物です。だからこそ、教員不足などの「副作用」を抑えて、本来の効果を最大化していく自治体の運用力が問われています。

制度変動の中で教員が今できる3つの行動

制度はコントロールできませんが、自分の働き方とキャリアの選択肢はコントロールできます。今できる3つの具体的アクションを提案します。

① 自分のキャリアの選択肢を「3パターン」に整理する

「このまま担任を続ける」「異動・働き方を変える（特支への異動、退職して非常勤講師や私学で働く など）」「教員を離れる（教育業界／民間／公務員）」の3パターンで、それぞれメリット・デメリット・収入見込みを書き出してみる。選択肢を持つこと自体が、心のセーフティネットになります。

辞める・続ける・変えるの判断を順を追って考えたい方は、教員・教師を辞めたいと思ったら｜辞める前の12の判断基準も参考にしてみてください。

② 自分の市場価値を一度確認しておく

転職するつもりがなくても、「自分が今、教員以外でいくらの価値があるか」を知っておくのは有益。転職エージェント・キャリア相談で1度面談するだけで、選択肢の幅が一気に広がります。

③ 信頼できる第三者に相談する習慣を持つ

同僚・管理職には相談できないことを、外部の第三者（元教員のキャリア支援者など）に話す機会を持つのがおすすめ。学校の中だけでは、「制度に振り回されている自分」が見えにくいものです。

関連：教員のキャリアプラン5つの選択肢｜管理職・教委・民間・独立・学び直し

35人学級下でキャリアを再設計した3人の実例

Re-Careerに相談に来た教員のうち、35人学級の進行をきっかけにキャリアを再設計した3人の事例を紹介します（個人特定を避けるため一部内容を改変）。

事例①｜45歳・小学校教諭・専科希望が叶わず退職し非常勤講師へ

「専科に異動してあと10年勤め上げる」を目指していたが、35人学級でクラス数増・専科枠減により希望が4年連続で却下。家庭事情も重なり、常勤を退職し、講師の選考を経て非常勤講師として週3日勤務に移行。給与は減ったが、心身の負担が大幅に減り、別の私塾講師の副業も始めて総収入はほぼ同水準を維持。

事例②｜38歳・小学校教諭・転職してEdTech企業へ

担任業務の重さ＋専科の見込みなしで限界感。他県の採用試験を受け直すことも検討したが、EdTechベンチャーの教育コンテンツ企画職に転職。年収はほぼ横ばいだが、リモート併用・残業30時間程度で家庭との両立が可能に。

事例③｜52歳・中学校教諭・教育委員会の指導主事に異動

担任業務よりも教員育成に関心があったため、教育委員会の指導主事ポジションに異動。35人学級の下での教員研修・支援を担当する立場に。現場の経験を、教員を支える側で活かしている例です。

3人に共通するのは、「制度を待つ」のではなく「自分から動いた」こと。35人学級は受け身では何も変わりません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 中学校でも35人学級は実施されますか？

A. 2025年6月に成立した給特法等改正法（令和7年法律第68号）の附則第4条で、公立中学校の学級編制の標準を令和8年度（2026年度）から35人に引き下げるよう法制上の措置を講ずると定められました。これを受けて2026年3月に義務標準法が改正され（令和8年法律第7号・2026年4月1日施行）、中学校の標準も35人になりました。2028年3月31日までは経過措置があり、毎年度政令で定める学年などは40人です。

Q2. 35人学級によって教員の給与は変わりますか？

A. 35人学級そのものでは給与体系は変わりません。ただし別の制度として、2025年6月11日に成立した給特法改正（令和7年法律第68号）により、教職調整額が2026年1月の5%を起点に毎年1%ずつ上がり、2031年1月に10%になることが決まっています。

Q3. 専科に異動したいのですが、いつ頃から枠が広がりそうですか？

A. 国は、小学校高学年の教科担任制（専科の先生による指導。優先する教科は外国語・理科・算数・体育）のための教員定数を2022年度から段階的に増やしていて、2025年度には4年生にも広げました。ただし、その定数をどの学校にどう配置するかは都道府県・政令市が決めるので、専科の枠がいつ広がるかは自治体や学校によって違い、一概には言えません。所属する自治体の人事の方針を確かめつつ、「専科に異動できる前提」で続けるよりは、転職を含めた選択肢を持っておく方が安全です。

Q4. 制度変動を理由に転職するのは「逃げ」ではありませんか？

A. 逃げではなく、合理的なキャリア選択です。制度変動で自分のキャリアプランが崩れるなら、別の道を検討するのは当然のこと。Re-Careerでは「辞める前提」ではなく「選択肢を整理する」相談を多く受けています。

まとめ｜制度変動を「自分のキャリアを見直す機会」に変える

35人学級は、教員の業務を一部軽減する一方で、教員不足・異動固定化といった課題と重なっていて、専科や少人数指導の枠も自治体の配置次第です。「楽になる制度」と単純に評価するのではなく、自分のキャリアにどう影響するかを冷静に見極めることが大切です。

本記事のポイントを再確認しましょう。

• 35人学級は2025年度に小学校で完了。中学校も2026年度から段階的に35人へ
• メリットは採点減・個別指導時間増・トラブルへの早めの対応の3つ
• デメリットは教員不足深刻化・専科の枠を当てにしにくい・異動固定化の3つ
• キャリアへの影響は「専科を当てにしにくい」「教員の経験を活かせる道」「働き方の見直し機会」
• 今できるのは「3パターン整理」「市場価値確認」「第三者相談」の3つ

制度はコントロールできませんが、選択肢を持つことはあなた自身ができることです。Re-Careerでは「辞める／続ける／変える」のどの選択でも、お金とキャリアの両面で伴走します。

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