教員の退職理由TOP3｜仕事量・長時間労働・家庭両立、給与は14%にとどまる【独自調査】
この記事の著者
新川紗世（あらかわ・さよ）｜Re-Career株式会社 代表取締役
元公立中学校英語教員（10年以上）。教員時代に病休を経験し退職。その後、教員専門のキャリア支援会社を設立。著書『「やめたいかも」と一度でも思ったら読む 教員の転職思考法』。スタッフ全員が元教員のプロフェッショナル集団として、延べ1,000名以上のキャリア支援に携わる。
「教員はなぜ辞めるのか」──教員不足が深刻化する中、政府・自治体・メディアで様々な議論が交わされていますが、当の退職者本人が挙げる「退職理由」はどんなものなのでしょうか。
Re-Career独自調査（全国30都道府県・元教員107名）の結果は、教員不足対策議論に重要な一石を投じる内容でした。退職理由のTOP3は「仕事量」「長時間労働」「家庭との両立」。一方で「給与待遇」を挙げた人は14%にとどまります。教員の退職判断の中心にあるのは「給料の額」ではなく、「働き方の構造」だったのです。
この記事では、調査が示した退職理由TOP10の詳細、なぜ給与より働き方が重要なのか、給特法改正だけでは退職を防げない理由、教員不足対策への示唆を整理します。
⏱️ 30秒でわかる結論
教員の退職理由TOP3は「仕事量・長時間労働・家庭両立」。給与は14%にとどまる。
1位 仕事量57%
2位 長時間労働54%
3位 家庭との両立45%
給与待遇14% / 退職判断の中心ではない
組織課題空気感23.1%・人間関係19.6%・管理職19.2%・制度19.2%
退職理由TOP10｜「働く量と時間」が圧倒的
退職理由（複数選択可）の上位10項目を集計した結果は、次の通りです（n=107）。
- 仕事量：57%
- 長時間労働：54%
- 家庭との両立：45%
- 仕事内容：39%
- キャリア拡張：39%
- 体調：35.6%
- 現場の空気感・閉塞感：23.1%
- 人間関係：19.6%
- 管理職への不安：19.2%
- 制度・評価への不満：19.2%
上位3つは「仕事量」「長時間労働」「家庭との両立」──いずれも「働く量と時間」に直結する要因です。「他にやりたいことが見えてきた（キャリア拡張）」も39%と高く、前向きな理由で退職する人も一定数いることがわかります。
なぜ「給与待遇」は14%にとどまるのか
本調査で最も注目すべき発見の一つが、「給与待遇」を退職理由として挙げた人が14%にとどまった点です。
教員の給与は「絶対的に低い」わけではない
教員の給与は、OECD加盟国の中でも中位〜上位水準。「給与が低いから辞める」というのは、教員の実態を表していないのがデータから見えてきます。
問題は「労働時間に対する給与」
では、なぜ教員はしんどいのか。それは給与水準そのものより、「労働時間に対する給与」が低いこと。OECD調査では日本の中学教員の週労働時間は56時間と参加国中最長。時給換算すると下位グループに位置します。
退職判断の中心は「自分の時間と健康を守れるか」
本調査が示すのは、退職判断の中心が「給料の額」ではなく、「自分の時間と健康を守りながら働けるか」「家族と一緒にいられる時間を確保できるか」という働き方の構造的な問題であるという事実です。
「給料は世間平均より良いと思っていた。問題は時間。給料が10万円増えても、時間が増えないと続けられなかった。」
——40代・元中学校教諭・男性（自由記述より要約）
給特法改正だけでは退職を防げない
2024年成立の給特法改正で、教職調整額が4%→最大10%へ段階引き上げが決まりました。月給35万円のモデルでは、最終的に月21,000円・年35万円程度の増加が見込まれます。
処遇改善は重要、でも本質ではない
処遇改善は教員の士気・生活の質を上げる重要な施策です。しかし、本調査が示すのは「給与改善だけでは退職は止まらない」という冷徹な現実です。
本質的に必要なのは「業務量と時間の構造改革」
退職理由TOP3が「仕事量」「長時間労働」「家庭との両立」である以上、必要なのは：
- 業務量そのものの削減（不要業務の廃止・支援員拡充）
- 長時間労働の構造的是正（35人学級・部活地域移行）
- 育児・介護期の柔軟な働き方（時短勤務・在宅勤務）
退職理由TOP3を深掘り
1位 仕事量（57%）｜「終わらない業務」の構造
教員の業務は授業・成績処理・行事準備・校務分掌・保護者対応・部活動と多岐にわたります。「いくらやっても終わらない」と感じる教員が半数を超える57%。「これ以上は無理」と感じた瞬間に退職が現実になります。
2位 長時間労働（54%）｜「平日朝7時〜夜9時」が日常
OECD調査でも日本の中学教員の週労働時間は56時間と最長。「平日朝7時出勤、夜9時退勤、土日も部活」が常態化する中、「人間らしい生活」を求めて退職する教員が多数。
3位 家庭との両立（45%）｜特に女性教員に深刻
女性教員の63.5%が「両立困難」を退職理由に挙げています。育児・介護・自分の健康と教員業務の両立が物理的に不可能なケースが多発。「家族のために辞める」のではなく「家族とまともに過ごすために辞める」のがリアル。
「土日のたびに部活で家にいない父親に、子どもが『パパは仕事の人』と言うようになった。これは違う、と思って辞めた。」
——40代・元中学校教諭・男性（自由記述より要約）
意外に多い「前向きな退職理由」｜キャリア拡張39%
退職理由は「逃げ」だけではありません。「他にやりたいことが見えてきた（キャリア拡張）」を挙げた人が39%と、退職理由としては第4位タイ。
前向きな退職の特徴
- 教育に対する別のアプローチを見つけた（EdTech・教材会社など）
- 自分の専門性をもっと深めたい（大学院・留学）
- 独立・起業・フリーランス志向
- 転職市場の価値を試したい
「前向きな退職」と「防御的退職」の違い
本調査では男女差も明確で、女性は「働き方が続けられない（防御的退職）」、男性は「他にやりたいことが見えた（攻撃的退職）」傾向があります。性別による退職パターンの違いは、調査07で詳しく扱います。
退職理由が示す「教員という仕事の本質的な課題」
退職理由TOP10の分布から、教員という仕事の本質的な課題が浮かび上がります。
「業務の境界線」がない
教員業務は「ここまでが本業、ここからは違う」という境界線が曖昧。生徒・保護者からの相談、SNS時代の対応、土日の連絡、家庭訪問──プライベートと仕事の境界がほぼ消えている職業です。
「子どものため」が美化される文化
「子どものためなら長時間労働も仕方ない」「子どものために自分を犠牲にすべき」という美徳が、過剰労働を正当化してきた歴史があります。これが個々の教員に「断りにくさ」を生み、結果として退職要因に。
「魅力ある働き方」のロールモデル不足
教員の中で「健康に・家族と両立しながら・自分らしく」働くロールモデルが少ない。「上司・先輩のように働けば一人前」という文化の中で、若手・中堅が「自分の理想形」を描けないまま辞めるケース。
「「子どものため」と言いながら、自分の子どもには会えない日々。これは何のために働いているのか、わからなくなった。」
——30代・元小学校教諭・女性（自由記述より要約）
「組織への不満」も2割が共通｜空気感・人間関係・管理職
個人の業務量・時間以外に、学校組織の構造そのものに対する不満も約2割の退職者に共通しています。
組織課題TOP4
- 現場の空気感・閉塞感：23.1%
- 人間関係：19.6%
- 管理職への不安：19.2%
- 制度・評価への不満：19.2%
「閉鎖性」が辞める理由になる
学校現場は閉鎖的な空間と言われがち。職員室の人間関係、管理職のマネジメント、評価制度の不透明さ──これらが「教員という職業の魅力を損なう要因」として、約2割の退職者に共通して見えています。
教員不足対策への示唆
本調査の退職理由データは、教員不足対策の議論に重要な示唆を与えます。
「呼び戻し」より「辞めない環境」
退職理由が「仕事量・時間・家庭両立」である以上、「これから辞める人を防ぐ＝現職教員が辞めずに済む環境をつくる」ことが最優先課題。給与改善・業務削減・支援員拡充・働き方の柔軟化が、複合的に進む必要があります。
「魅力ある職業」への再設計
教員不足の根本的な対策は、「教員という職業を、新卒・社会人転身者が選びたくなる職業にする」こと。本調査の退職理由データは、そのために何を変えるべきかの優先順位を示しています。
「教員を辞める人を呼び戻すより、これから辞めようとしている人を止めるほうが、ずっと現実的。」
——新川紗世
各退職理由の構造的背景｜なぜそれが「辞める理由」になるのか
各退職理由の背景には、教員特有の構造的問題があります。
「仕事量」の背景
教員の業務は、本来の授業以外に校務分掌（生徒指導・進路指導・人権教育など多種多様）、行事運営、保護者対応、部活動指導、研修受講、書類作成と無数にあります。「やらないと回らない」業務が積み重なって、慢性的なオーバーワークに。
「長時間労働」の背景
給特法のもとで残業代が発生しないため、「いつまでも働き続けてしまう」構造。さらに「子どものため」という大義名分が長時間労働を正当化しがち。OECD調査では日本の中学教員の週労働時間は56時間と参加国中最長です。
「家庭との両立」の背景
朝7時出勤・夜9時退勤・土日も部活──このスケジュールでは育児・介護・家族時間との両立は物理的に不可能。特に女性教員は出産・育児で続けられなくなるケースが顕著。
「体調」の背景（35.6%）
長時間労働＋慢性ストレスで、30代後半から体に不調が出始めるのが教員あるある。本調査では病気休職経験者28%と高比率。「健康を損なう前に辞める」「損なってから辞める」が混在しています。
退職を検討中の教員へ｜自分の本当の理由を言語化する
本調査が示すデータと、自分自身を照らし合わせて、「自分の本当の退職理由」を言語化するのが、後悔しない決断の第一歩です。
自己分析の5つの問い
- 10個の退職理由のうち、自分に当てはまるのはどれ？
- 最も切実な理由は何？それは「働き方」か「やりがい」か？
- 「給与」「人間関係」など他の要因も背景にある？
- 「辞めない選択肢」（休職・配置転換・働き方変更）は試した？
- 退職して何を取り戻したい？時間？健康？家族？やりがい？
これらの問いに答えていくことで、自分が「逃げで辞めるのか、選択で辞めるのか」が明確になります。
退職理由から見える、自治体・国・社会への提言
本調査の退職理由データから、自治体・国・社会全体への具体的な提言を整理します。
自治体への提言
- 業務削減策の実行：給食指導・部活動・行事の見直し、支援員拡充
- 柔軟な働き方の制度化：時短勤務・在宅勤務の選択肢
- キャリア相談窓口の設置：辞める前に相談できる場所を
- 異動の柔軟化：希望が叶いやすい人事システム
国・文科省への提言
- 教員定数の見直し：35人学級の確実な完了＋次の段階
- 給特法のさらなる見直し：処遇改善＋労働時間管理
- 教員業務支援員の全校配置
- 部活動地域移行の加速
社会への提言
- 「教員＝聖職」観の見直し：自分を犠牲にする職業ではない
- 「働き方の選択肢」を持つ職業への進化
- 退職者・元教員の社会参画：教員経験者の知見を社会で活かす
シリーズ全9本へのリンク
📊 元教員キャリア実態調査2026｜シリーズ全9本
- 👉 調査01 ハブ｜元教員107名のリアル・主要発見6つ
- 👉 調査02 退職検討期間55.1%が1年以上
- 👉 本記事（調査03）：退職理由TOP3｜仕事量・長時間労働・家庭両立
- 👉 調査04 病気休職率28%（公開予定）
- 👉 調査05〜09（公開予定）
まとめ｜退職理由は「働き方の構造問題」が中心
教員の退職理由TOP3は「仕事量」「長時間労働」「家庭との両立」。「給与待遇」は14%にとどまりました。退職判断の中心にあるのは「給料の額」ではなく、「自分の時間と健康を守りながら働けるか」「家族と一緒にいられる時間を確保できるか」──働き方の構造的問題です。
本記事のポイント：
- 退職理由TOP3は「仕事量57%・長時間労働54%・家庭両立45%」
- 給与待遇は14%。給特法改正だけでは退職を防げない
- 「キャリア拡張」39%など前向きな理由も多数
- 男女差：女性は防御的退職、男性は攻撃的退職傾向
- 組織への不満（空気感・人間関係・管理職）も約2割
退職を検討する現職教員は、自分の本当の理由を言語化することから始めてください。Re-Careerは、その整理に伴走します。
