教員の有給取得率40%、一般会社員65.3%—独自調査200名でわかった「先生が休めない」構造的な理由
「先生は夏休みがあっていいよね」
そう言われて、ちょっともやっとしたこと、ありませんか？
私自身、教員時代にこの言葉を耳にしたことがあって、そのたびに「いや、夏休みだって研修と部活で……」があるんだけどな〜と、結局飲み込んできました。
先日、私、新川紗世の公式Instagramで「令和7年度、年休を何日取れましたか？」というアンケートを取らせていただきました。
約200名の現職・元教員の方が答えてくれた結果と、届いた「声」を、ここに残しておきたいと思います。
独自調査200名、取得率は「約40%」でした
結論から先に言いますね。教員の年休取得率は、約40%でした。
- 0〜5日しか取れていない人：9%
- 6〜15日：39%
- 16〜25日：41%
- 26〜40日：11%
取得率40%という数字。これ、多いと思いますか？少ないと思いますか？
参考までに、厚生労働省の調査（2023年実績）では、一般会社員の有給取得率は65.3%。25ポイントの差があります。
でも、私がいちばん驚いたのは、数字そのものよりも、アンケートに返ってきた「声」でした。
「取れた日数のほとんどが、子どもの看護休暇の延長です」
「特別な理由がなくても、普通に有給を取りたいです」
「取りたくても取れる雰囲気じゃない」
数字は16日取れていても、自分のための休みなんて、ほぼ取れていない。それが、先生たちの本音だったんです。
「取れない」のは、個人の努力不足じゃない
取れない背景には、個人の気合いや努力じゃなくて、構造的な理由があります。
① 代替教員の確保が難しい
担任が休むと授業が成立しないリスクがあります。臨時講師の確保が年々難しくなる中で、「誰かが穴を埋めなければ」という心理が働いて、申請をためらう。
②「夏休み＝教員も休み」という誤解
夏季休業中も、研修・授業準備・部活指導で出勤する教員が多いのが実情です。長期休業は「実質の有給消化」ではありません。
③ 職場文化・心理的プレッシャー
「取れる雰囲気じゃない」という声は現場でよく聞かれます。特に若手は、管理職や先輩の目を気にして申請をためらいがち。
文科省の調査でも、小学校の取得率は約34%、中学校は約27%。改善傾向にはあるものの、依然として低い水準です。
そして、年休が取れないことは、単なる「休暇の問題」で終わりません。疲労の蓄積、バーンアウト、離職意向の高まり——そして精神疾患による病気休職者は、過去最多の7,119人にまで増えています（文科省・令和5年度）。
「みんな取れてない」を、諦めの理由にしないでほしい
じゃあ、どうすればいいのか。
私は「みんな取れてないから仕方ない」じゃなくて、「まず現状を数字で知る」ことから始めてほしいと思っています。
「自分だけ取れてないのかも」と感じていた先生も、このデータを見れば、現場全体の構造的な問題だとわかるはず。まず、自分を責めるのをやめることから。
その上で、選べる道はいくつかあります。
- 今の職場で、少しずつ取得計画を立てる（半日単位・時間単位の活用から）
- 管理職や組合に改善を働きかける
- 異動希望を出して、環境を変える
- 休職制度を活用して、一度自分を立て直す
- 副業・転職を視野に入れて、選択肢を広げる
辞めなさい、とは言いません。続けなさい、とも言いません。
大事なのは、「自分が納得して選んでいるかどうか」。そのためには、今の環境をちゃんと言語化することと、選べる選択肢を知っておくことです。
詳しいデータと比較グラフは、コラム本編で
今回の調査結果の全体像、一般会社員との詳細な比較グラフ、年休取得にまつわるFAQ（時季変更権、産休育休期間の扱いなど）は、Re-Career公式コラムに詳しくまとめています。
「このままでいいのか」「でも辞める勇気もない」
そんな気持ちのまま悩んでいる方は、Re-Careerの個別相談・体験セミナーにお越しください。辞める・続ける、どちらの選択でも、まず自分の状況を客観的に見ることから、すべては始まります。
アンケートにご協力くださった約200名の先生方、本当にありがとうございました。
「先生は夏休みがあっていいよね」
そう言われて、ちょっともやっとしたこと、ありませんか？
私自身、教員時代にこの言葉を耳にしたことがあって、そのたびに「いや、夏休みだって研修と部活で……」があるんだけどな〜と、結局飲み込んできました。
先日、私、新川紗世の公式Instagramで「令和7年度、年休を何日取れましたか？」というアンケートを取らせていただきました。
約200名の現職・元教員の方が答えてくれた結果と、届いた「声」を、ここに残しておきたいと思います。
独自調査200名、取得率は「約40%」でした
結論から先に言いますね。教員の年休取得率は、約40%でした。
- 0〜5日しか取れていない人：9%
- 6〜15日：39%
- 16〜25日：41%
- 26〜40日：11%
取得率40%という数字。これ、多いと思いますか？少ないと思いますか？
参考までに、厚生労働省の調査（2023年実績）では、一般会社員の有給取得率は65.3%。25ポイントの差があります。
でも、私がいちばん驚いたのは、数字そのものよりも、アンケートに返ってきた「声」でした。
「取れた日数のほとんどが、子どもの看護休暇の延長です」
「特別な理由がなくても、普通に有給を取りたいです」
「取りたくても取れる雰囲気じゃない」
数字は16日取れていても、自分のための休みなんて、ほぼ取れていない。それが、先生たちの本音だったんです。
「取れない」のは、個人の努力不足じゃない
取れない背景には、個人の気合いや努力じゃなくて、構造的な理由があります。
① 代替教員の確保が難しい
担任が休むと授業が成立しないリスクがあります。臨時講師の確保が年々難しくなる中で、「誰かが穴を埋めなければ」という心理が働いて、申請をためらう。
②「夏休み＝教員も休み」という誤解
夏季休業中も、研修・授業準備・部活指導で出勤する教員が多いのが実情です。長期休業は「実質の有給消化」ではありません。
③ 職場文化・心理的プレッシャー
「取れる雰囲気じゃない」という声は現場でよく聞かれます。特に若手は、管理職や先輩の目を気にして申請をためらいがち。
文科省の調査でも、小学校の取得率は約34%、中学校は約27%。改善傾向にはあるものの、依然として低い水準です。
そして、年休が取れないことは、単なる「休暇の問題」で終わりません。疲労の蓄積、バーンアウト、離職意向の高まり——そして精神疾患による病気休職者は、過去最多の7,119人にまで増えています（文科省・令和5年度）。
「みんな取れてない」を、諦めの理由にしないでほしい
じゃあ、どうすればいいのか。
私は「みんな取れてないから仕方ない」じゃなくて、「まず現状を数字で知る」ことから始めてほしいと思っています。
「自分だけ取れてないのかも」と感じていた先生も、このデータを見れば、現場全体の構造的な問題だとわかるはず。まず、自分を責めるのをやめることから。
その上で、選べる道はいくつかあります。
- 今の職場で、少しずつ取得計画を立てる（半日単位・時間単位の活用から）
- 管理職や組合に改善を働きかける
- 異動希望を出して、環境を変える
- 休職制度を活用して、一度自分を立て直す
- 副業・転職を視野に入れて、選択肢を広げる
辞めなさい、とは言いません。続けなさい、とも言いません。
大事なのは、「自分が納得して選んでいるかどうか」。そのためには、今の環境をちゃんと言語化することと、選べる選択肢を知っておくことです。
詳しいデータと比較グラフは、コラム本編で
今回の調査結果の全体像、一般会社員との詳細な比較グラフ、年休取得にまつわるFAQ（時季変更権、産休育休期間の扱いなど）は、Re-Career公式コラムに詳しくまとめています。
「このままでいいのか」「でも辞める勇気もない」
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アンケートにご協力くださった約200名の先生方、本当にありがとうございました。