教員・教師の有給（年休）は何日もらえる？付与・繰越のルールと取得率

教員・教師の有給（年休）は何日もらえるのか。公立の先生は条例・規則で決まり、国家公務員と東京都の学校職員は年20日で、使い残しは20日まで次の年に繰り越せます。私立の先生は労働基準法が最低ラインで、勤続半年で10日、6年半以上で20日です。文部科学省の調査（2021年実績）を厚生労働省と同じ「繰越を除く付与日数」で計算すると、取得率は小学校68.0%・中学校53.5%です（Re-Career算出）。付与・繰越・時間単位のルールと、年休が取りづらい3つの構造的理由、今日から試せる取り方まで解説します。

「先生は夏休みがあっていいよね」——そう言われるたびに、ちょっともやっとする先生は多いのではないでしょうか。では年次有給休暇（年休）を、先生方は実際にどれだけ取れているのか。公的データを分母までさかのぼって見ていくと、「思ったより取れている面」と「やっぱり取りづらい面」の両方が見えてきました。

本記事では、まず教員の年休が何日もらえるのかを法令と条例の条文で確認します。そのうえで、Re-Careerが約200名の現職・元教員を対象に実施した独自アンケートの結果と、一般会社員との比較データをもとに、教員の年休取得の実態を詳しく解説します。

教員・教師の有給（年休）は年何日？付与日数・繰越・40日の仕組み

先に結論をお伝えします。公立の先生の年休の日数は、全国一律の法律で決まっているわけではありません。地方公務員の勤務条件は条例で定めることになっていて（地方公務員法第24条第5項）、付与日数・繰越・使える単位は、勤務する自治体の条例と規則で決まります。

ただし条例を定めるときは、国や他の自治体の職員との均衡を考えることになっています（同法第24条第4項）。そこで目安になるのが国家公務員の基準です。私立の先生は、労働基準法第39条が最低ラインになります。

※東京都の学校職員は、1つの自治体の例として掲載しています。日数・繰越・単位の扱いは自治体によって異なるため、ご自身の勤務先の規定を確認してください。

① 付与日数：国家公務員と東京都の学校職員は年20日

国家公務員の年次休暇は、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」第17条第1項で、1の年（1月〜12月）ごとに20日と定められています。

公立学校の例として東京都を見ると、「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」第15条第1項が「一会計年度ごとの休暇とし、その日数は、一会計年度において、二十日」と定めています。国は1月から、東京都の学校職員は4月から数えるので、同じ20日でも区切り方が違います。

年度の途中で採用された年の日数は、この20日とは別に定められています（東京都は同条例施行規則第12条、国家公務員は同法第17条第1項第2号）。採用された時期などで日数が変わり、決め方も自治体によって異なるので、初めての年は学校の事務担当に確認するのが確実です。

② 繰越：使い残しは20日まで。だから「最大40日」

国家公務員は、使わなかった年次休暇を20日を超えない範囲で翌年に繰り越せます（勤務時間法第17条第2項・人事院規則15-14第19条）。東京都の学校職員も、使わなかった日数を20日を限度に「翌年度に限り」繰り越せます（学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第13条第1項）。

新しく付与される20日に、前の年からの繰越20日を足して最大40日。「教員の年休は40日」と言われるのはこのためです。ただし繰り越した分を、さらに次の年へ繰り越すことはできません。繰り越した分は、その年のうちに使わなければ消えます。

東京都の規則には、前年度の勤務実績が8割に満たない場合は繰り越せないという条件もあります。育児休業の期間などは勤務したものとみなす定めがあります（同規則第13条第1項ただし書・第4項）。こうした細かな条件も自治体ごとに違います。

実際に何日持っているかは、人によって違います。文部科学省の「教員勤務実態調査（令和4年度）確定値」（p.54）では、付与された有給休暇の日数を「40日」と答えた教員は小学校59.7%・中学校61.4%で、約3割は40日未満でした。

③ 時間単位で使えるか

国家公務員の年次休暇は1日単位が原則で、特に必要があると認められるときは1時間または15分単位でも使えます（人事院規則15-14 第20条第1項）。

東京都の学校職員では、教員などの教育職員は、職務に支障がないと認められるときに1時間単位で取ることができ、7時間45分で1日と数えます（同条例施行規則第11条第2項・第5項）。

通院や子どもの行事など、数時間だけ抜けたい場面で使える仕組みです。ただし、半日単位があるかどうか、何時間で1日と数えるかも自治体の規則によって異なります。

④ 私立の先生は労働基準法第39条が最低ライン

私立学校の先生には、労働基準法第39条がそのまま適用されます。雇い入れから6か月続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に10日。その後は勤続年数に応じて増えていきます。

※週の所定労働時間が30時間未満で、かつ週4日以下（週以外で決めている場合は年216日以下）の勤務の非常勤講師などは、勤務日数に比例した日数になります（同条第3項）。出典：厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

これは法律が定める最低ラインで、実際の日数や数え始める日は勤務先の就業規則で決まります。使わなかった年休は発生から2年で時効になるため、繰り越せるのは前年度の分までです（労働基準法第115条。厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A）。時間単位の年休は、労使協定を結んだ場合に年5日分まで使えます（同法第39条第4項）。

⑤ 「年5日の取得義務」は公立の先生には適用されない

民間では、年10日以上の年休がある人について、使用者が時季を指定して年5日を取らせる義務があります（労働基準法第39条第7項）。私立の先生には、この義務が適用されます。

一方、地方公務員には労働基準法第39条第6項から第8項までが適用されません（地方公務員法第58条第3項）。そのため公立の先生には、この「年5日」の義務がかかりません。自分から申請しない限り、年休は使われないまま、繰越の期限を過ぎた分から消えていく仕組みです。

【独自調査】令和7年度 教員の年休取得日数の実態

Re-Careerは、Instagram のストーリーのアンケート機能で「令和7年度の年休取得日数は？」とたずね、約200名の先生から回答をいただきました（2026年4月22日に結果を公開）。

最も多かったのは「16〜25日」（41%）でしたが、「6〜15日」も39%と僅差。0〜15日以下しか取れなかった先生は合計48%と、約半数に上ります。

回答の区分ごとに中央の値（0〜5日は2.5日、6〜15日は10.5日、16〜25日は20.5日、26〜40日は33日）を当てて計算すると、平均取得日数は約16日です。一人ひとりの日数を集計した平均ではなく、区分の割合から出した推計値です。公立教員は繰越分を含めて最大40日を保有していることが多いため、保有日数40日に対する消化率に換算すると約40%です（Re-Career算出）。ただし、厚生労働省が公表している「取得率」は繰越を除いた新規付与日数を分母にした数字で、この約40%とは分母が違います。並べて引き算はできません。

教員の年休取得率 vs 一般会社員の有給取得率｜分母を揃えて比べる

厚生労働省の最新データ（2024年実績）

厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（2025年12月19日公表）によると、民間企業（常用労働者30人以上・パートタイム労働者を除く）の年次有給休暇の取得率は66.9%（付与18.1日・取得12.1日）で、1984年以降で最も高い水準です。前回調査（2023年実績）は65.3%（付与16.9日・取得11.0日）でした。

比べる前に：厚労省の「取得率」の分母に繰越は入っていない

同調査の第5表には、こう注記されています。「『付与日数』は、繰越日数を除く」「『取得率』は、取得日数計／付与日数計×100(％)である」。つまり厚生労働省の取得率は、その年に新しく付与された日数だけを分母にした数字です。前年からの繰越分は入っていません。

一方、先ほどの教員の約40%は繰越を含む保有日数（最大40日）を分母にしています。分母の定義が違うので、この2つをそのまま引き算することはできません。比べるなら、教員側も「繰越を除く新規付与」で計算し直す必要があります。

分母を揃えた比較表（ともに2021年実績）

※教員の取得日数は文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）確定値」p.34（実績は令和3年1月〜12月）。付与20日は東京都「学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」第15条など、多くの自治体で標準とされている日数です。取得率はこの2つからRe-Careerが算出した参考値で、文部科学省が公表している数値ではありません。一般労働者は厚生労働省「令和4年就労条件総合調査」（2021年実績）および「令和7年就労条件総合調査」（2024年実績）。なお文部科学省の集計は「昨年の教員としての勤務が１年に満たない者」と回答した者を除いていますが、厚生労働省の調査にはそうした除外の注記がありません。母集団の作り方が完全には揃っていない点にご留意ください。

同じ物差しで並べると、小学校教員は68.0%で、同じ年の一般労働者58.3%を上回ります。一般労働者の最新値（2024年実績・66.9%）と比べても上回ります。取得日数で見ても、小学校13.6日は同年の一般労働者10.3日より多い数字です。

ただし中学校教員は53.5%で、同じ年の一般労働者を4.8ポイント下回ります。取得日数では10.7日と同年の一般労働者（10.3日）をわずかに上回るものの、率で見ると届いていません。部活動指導の負担が取得を妨げている一因と考えられます。

一方、繰越を含めた保有日数（最大40日）を分母にすると、消化率は小学校34%・中学校27%まで下がります（いずれもRe-Career算出）。同じ取得日数でも数字がこれだけ動くのは、分母の取り方が違うからです。教員の年休の問題は「率が一般より低い」ことよりも、毎年、使いきれずに消えていく日数が出るところに表れています。「取ろうと思えば取れるはずなのに、取りづらい」という現場の実感がどこから来るのかは、このあとの章で見ていきます。

文部科学省データで見る教員の年休取得状況

文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）確定値」でも、年休取得の実態が明らかになっています。ただしこの調査が公表しているのは「取得日数」だけで、取得率は公表されていません（137ページの本文を通して「取得率」「年次有給」という語は使われていません）。下の表の消化率は、保有上限の40日を分母としてRe-Careerが算出した参考値です。また、この取得日数は令和3年（2021年）1月〜12月の実績です。

取得日数は小学校で11.6日→13.6日、中学校で8.8日→10.7日と改善しています。ただし保有日数（最大40日）に対する消化率で見ると27〜34%にとどまります。新しく付与される20日で見ても、小学校で約6日、中学校で約9日が毎年使われないまま残る計算です。前の章のとおり、繰越を除く付与20日を分母にすれば小学校68.0%・中学校53.5%で、中学校は同じ年の一般労働者（58.3%）を下回ります。

なぜ教員は年休を取れないのか？3つの構造的理由

① 代替教員の確保が難しい

担任が休むと授業が成立しないリスクがあります。代わりに入る講師がすぐに見つかるとは限らないため、「誰かが穴を埋めなければ」という心理が年休申請を妨げています。

特に専科教員（理科・音楽・家庭科など）や特別支援学級の担任は、代替となる人材がさらに限られ、「自分が休むと授業が崩れる」という責任感から年休取得を諦める傾向があります。

② 「夏休み＝教員も休み」という誤解

夏季休業中も研修・授業準備・部活指導などで出勤する教員が多く、長期休業が「実質の有給消化」になっているわけではありません。年休はあくまで授業日に申請して取得するものです。

また、夏に取れる「夏季休暇」は年休とは別の制度です。たとえば東京都の学校職員は、6月1日から10月31日までの間に5日以内で取れます（学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第27条）。名称・日数・期間は自治体によって異なります。

③ 職場文化・心理的プレッシャー

「取りたくても取れる雰囲気じゃない」という声は現場でよく聞かれます。特に若手教員は、管理職や先輩の目を気にして申請をためらいがちです。

有給取得は労働者の権利です。取得の理由は年休の要件になっておらず、何に使うかは本人の自由です（最高裁判所 昭和48年3月2日判決）。管理職が別の日に変えられる（時季変更権）のは、その日に休むと「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます（労働基準法第39条第5項）。しかし、学校という閉鎖的な職場では、同調圧力が個人の権利行使を妨げるケースが多いのが実情です。

年休が取れないことが引き起こす3つのリスク

年休が取りきれないことは、単なる「休暇の問題」にとどまりません。

• 身体的疲弊の蓄積・免疫低下——休息不足による体調不良、風邪をひきやすくなる
• 精神的消耗・バーンアウト——燃え尽き症候群、抑うつ状態への発展
• モチベーション低下・離職意向の高まり——「このままでは続けられない」という感覚

文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」では、精神疾患による病気休職者は7,087人（全教育職員の0.77%）。前年度（令和5年度）の7,119人から32人減ったものの、令和2年度の5,203人と比べると高い水準が続いています。20代では、精神疾患による病気休職者と1か月以上の病気休暇取得者を合わせて3,384人（20代の教育職員の2.21%＝約45人に1人）にのぼります。

「少し疲れたくらいで休むのは申し訳ない」という感覚が、限界まで追い詰められる遠因になることもあります。ぜひ関連記事「教員の燃え尽き症候群（バーンアウト）」「教員のメンタルヘルスセルフケア」もあわせてご覧ください。

教員が年休を取るためにできること

計画的な年休取得のコツ

いきなり連続取得は難しくても、以下のステップで少しずつ取得率を上げることができます。

• 学期の早い段階で「取得計画」を立てる——「〇月〇日は予定がある」と先に決めておく
• 時間単位の取得を活用——病院・役所・子どもの行事などで柔軟に使う（使える単位は勤務先の規定で決まります。たとえば東京都の学校職員のうち教員などは1時間単位で、半日単位の定めはありません。私立で時間単位が使えるのは、労使協定がある場合に限られます）
• 授業の少ない日を狙う——水曜午後、行事後の振替日など
• 同僚と共有する——「お互いに休める雰囲気」を作る

働き方そのものを見直すきっかけにも

年休が取れない状態が長く続く場合、それは個人の努力だけでは解決できないサインかもしれません。異動希望を出す、副業や転職を検討する、休職制度を活用する——選択肢を知っておくことが大切です。

関連記事：
・教員の働き方改革の現状と課題
・教員のストレスの原因と対処法
・教員の休職制度を徹底解説

よくある質問（FAQ）

Q. 教員の年休は1年に何日もらえますか？

A. 公立の先生は、勤務する自治体の条例・規則で決まります。国家公務員の基準と東京都の学校職員は年20日で、使い残しは20日まで繰り越せるため、最大40日です。私立の先生は労働基準法第39条が最低ラインで、勤続6か月で10日、6年6か月以上で20日です。

Q. 教員は年休を取る際に理由を書く必要がありますか？

A. 取得の理由は、年休の要件になっていません。労働基準法第39条第5項は、年休を「労働者の請求する時季に与えなければならない」と定めています。最高裁判所も、年休をどのように利用するかは「使用者の干渉を許さない労働者の自由」と判断しています（昭和48年3月2日判決）。ただし、その日に休むと「事業の正常な運営を妨げる場合」には、別の日に変更されることがあります（時季変更権。次の質問を参照）。

Q. 時季変更権で年休を拒否されることはありますか？

A. 年休は、請求した時季に与えるのが原則です。使用者が時季を変更できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られ（労働基準法第39条第5項）、厚生労働省は「単に『業務多忙だから』という理由では、時季変更権は認められません」と説明しています。時季変更権は別の日に取らせるためのもので、年休そのものをなくすものではありません。困ったときは、教育委員会や労働組合に相談するのも一つの方法です。

Q. 産休・育休中の年休はどうなりますか？

A. 産休・育休を取っていること自体を理由に、年休が付与されなくなるわけではありません。労働基準法第39条第10項は、産前産後の休業期間と育児休業をした期間について「これを出勤したものとみなす」と定めています。ただし休業中は勤務を要しないため、その期間に年休を「取得」することはできません。付与される日数や繰越の扱いは自治体の条例・規則で決まるため、復帰前に事務担当に確認しましょう。

Q. 年休が足りなくなったら、どうなりますか？

A. 年休とは別に、病気休暇や特別休暇が定められています。たとえば東京都の学校職員の規則には、病気休暇や子どもの看護等休暇の定めがあります。どの休暇が使えるか、給与の扱いがどうなるかは自治体によって異なるので、残りが少なくなったら早めに学校の事務担当に相談しましょう。

年休が取りづらい空気が、特定の人からの圧力に由来している場合もあります。教員のパワハラ相談窓口10選｜校長・教育委員会・外部窓口をご覧ください。

まとめ：年休が取りづらいのは「個人の問題」ではない

年休の日数は、公立の先生なら自治体の条例・規則、私立の先生なら労働基準法と就業規則で決まります。国家公務員の基準と東京都の学校職員は年20日で、繰越を合わせて最大40日です。

今回の独自調査・公的データから見えてきたことをまとめます。

• 教員の年休の平均取得日数は、独自調査（令和7年度・推計）で約16日、文部科学省調査で小学校13.6日・中学校10.7日（2021年実績）
• 厚生労働省と同じ物差し（繰越を除く付与20日）で計算すると小学校68.0%・中学校53.5%。同じ年の一般労働者58.3%と比べると、小学校は上回り、中学校は下回る
• 繰越を含む保有日数（最大40日）に対する消化率では27〜34%にとどまり、毎年使いきれずに消えていく日数がある
• 改善傾向にはあるが、構造的な問題が依然として残っている
• 取れないのは「個人の努力不足」ではなく「職場・制度・文化の問題」

「自分だけが取れていないのかな」と感じていた先生も、データを見れば現場全体の構造的問題だということがわかります。まずは現状を数字で把握し、自分を責めるのをやめることから始めましょう。

その上で、「今の職場で改善を働きかける」「異動・転職を検討する」「休職制度を活用する」——自分に合った選択肢を考えていければ十分です。

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