教員の副業は禁止？完全ガイド｜公立・私立別ルール、許可される10業種、収入アップの現実的な方法【元教員監修】

「教員の副業は完全に禁止？」「執筆・講演ならOKって聞いたけど、本当？」「収入を増やす現実的な方法は？」——本記事では、代表の新川紗世が延べ1,000名以上のキャリア支援に携わってきた中で見えた「教員の副業」の全体像を、順番にお伝えします。公立・私立別のルール・許可される範囲・現実的な収入アップの方法まで完全解説します。

結論からお伝えすると、公立教員の副業は全面禁止ではなく「許可制」です。地方公務員法第38条により、報酬を得て事業や事務に従事するには教育委員会の許可が必要ですが、許可を得れば認められるケースがあります。何に許可が要るか、どこまで認めるかの基準は自治体ごとに違います。私立教員は就業規則次第です。

「副業＝ルール違反」ではなく、「副業＝正しく手続きすればできる」もの。制度を正しく理解して、教員の給料以外の収入源を確保する道を、この記事で整理してください。

教員の副業—禁止か許可か、その実態

「教員は副業が禁止されている」—多くの教員がそう認識していますが、実は状況はより複雑です。公立と私立で大きく異なり、また、何を「副業」と見なすかによっても変わります。

本記事では、教員の副業ルールと、許可される活動の形態、そして将来のキャリアにつながる副業の選び方について、詳しく説明します。

公務員（公立教員）の副業規制の法的根拠

法律で禁止されていること

公立教員は、地方公務員法第38条第1項により、報酬を得て事業や事務に従事するには許可を受ける必要があります。許可を出すのは服務を監督する教育委員会で、市町村立の小中学校の先生なら市町村の教育委員会です（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条・第47条）。教育に関する兼職・兼業には教育公務員特例法第17条の特例があり、文部科学省の通知も、公立学校の教師は「服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には、営利企業等に従事することが可能」としています（文部科学省「「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について（通知）」（令和3年2月17日））。全面禁止ではなく、許可制です。

要するに、「金銭を得ることを目的とした活動」は、許可を受けずに行うことはできない、ということです。

例えば：

• 許可を受けずには行えない例：一定の規模を超える不動産賃貸業、飲食店経営、コンサルティング業務、Web制作での受託案件、ブログでの広告収入
• 許可される可能性がある例：執筆や講演（教員活動の延長線上）、専門分野での講義

「営利事業」の解釈の幅

一見すると厳しく見える法律ですが、実際の運用は各自治体によって異なります。

総務省の令和7年6月11日の通知によると、兼業許可の基準を設定している地方公共団体は、都道府県と市区町村のうち64％でした（総務省「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について（通知）」（令和7年6月11日））。基準の中身も自治体ごとに違うので、「ほかの自治体ではこうだった」は当てにならず、所属の教育委員会に確認するのが確実です。

懲戒処分のリスク

ただし、許可なく副業をした場合、懲戒処分を受ける可能性があります。処分の重さは、副業の内容や継続期間によって異なります。

地方公務員法第29条第1項が定める懲戒処分は、戒告・減給・停職・免職の4つです。減給の額や停職の期間などの効果は、各自治体の条例で定められています（同条第4項）。

大切なのは、「黙ってやる」のではなく、「事前に相談・許可を得る」ということです。

私立教員の副業事情

法的な規制は比較的緩い

私立教員の場合、学校法人との雇用契約によって副業ルールが決まります。公立教員ほど法的な制限はありません。

就業規則を確認することが必須です。副業をどこまで認めるかは、学校法人ごとに違います。

学校法人によって対応が異なる

メリット：就業規則で認められていれば、講師活動や執筆活動などを副業として行えます。

デメリット：一方で、「副業は一切禁止」という厳しい学校法人もあります。また、許可・不許可の基準がはっきりしない場合もあり、人間関係に左右される可能性もあります。

事前確認が重要

私立教員が副業を考える場合は、必ず人事部や管理職に相談し、可能な活動の範囲を確認することが大切です。

副業の種類と、許可で確認すること

執筆活動—教科書や教材の執筆

許可について：報酬を得るなら、許可が要るかを教育委員会の基準で確認

教育関連の書籍や教材の執筆は、教員の専門性を活かせる活動です。

• 教科書の執筆（出版社と契約）
• 教育雑誌への記事執筆
• 教材本の出版
• Noteやブログでの教育関連記事（広告なし）

どこまで許可されるかの基準は自治体ごとに違うので、公立教員は所属の教育委員会に確認してください。

講演・研修講師—専門知識を活かした講演

「「副業禁止」だと思い込んでいたんですが、実は執筆活動は許可されると知って驚きました。教材のブログを始めたら、それが転職時のポートフォリオになったんです」

——Re-Career受講生・30代女性・元高校英語教諭

許可について：報酬を得るなら、許可が要るかを教育委員会の基準で確認（教育に関する兼業は教育公務員特例法17条の特例もある）

教員研修、PTA講演、企業研修での講師活動は、教員の専門性を社会に還元できる活動です。

• 他校の教員向け研修講師
• 教育委員会主催の講座講師
• 企業向けリーダーシップ研修講師
• 大学でのゲスト講演

名義や契約の形にかかわらず、報酬を受けるなら許可が要るかを確認してください。

オンライン教育—スキル販売プラットフォーム

許可について：販売して収入を得るなら、許可が要るかを確認

Udemy、ストアカなどのオンライン教育プラットフォームで、教科や受験指導の講座を販売する方法もあります。

公立教員の場合は、事前に校長に相談したうえで、教育委員会の基準に沿って許可が要るかを確かめます。

私立教員の場合は、学校法人の判断によります。

投資・資産運用—許可が要るかは自治体の基準で確認

株式や投資信託などの運用が許可の対象になるかどうかは、後の「投資・資産運用は副業に当たるか」で条文に沿って整理します。不動産の賃貸は、規模が大きくなると許可が必要になります。

税金の面では、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人（給与の年額2,000万円以下）は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です（所得税法121条1項1号、国税庁 タックスアンサー No.1900）。特定口座（源泉徴収あり）で申告しないことを選んだ株式の利益などは、この20万円の合計に含めません。なお、学校に分かる可能性があるのは確定申告そのものではなく、住民税の通知です。詳しくは後述します。

許可について特に確認が要る例

• 飲食店経営やECサイト運営（継続的な営利事業）
• 生徒からの有料個別指導（校外での営利教育）
• 不動産賃貸業（事業的規模の場合）
• ブログやYouTubeの広告収入（営利を目的とした情報発信）

副業申請の手続き

公立教員の場合

副業を考える場合、以下の流れで進めます。

Step 1: 校長に相談

まず、直属の校長に相談します。「このような活動を考えているが、許可されるか」と質問することが大切です。

Step 2: 教育委員会への申請

校長の了解が得られたら、教育委員会に「兼業許可申請書」を提出します。申請書には、活動内容、報酬額（予定）、実施時期などを記載します。

Step 3: 許可通知

教育委員会が審査し、許可が下りたら、許可通知書が交付されます。

注意点：事前申請せず、黙ってやるのは絶対に避けましょう。発覚した場合、懲戒処分のリスクがあります。

私立教員の場合

学校法人によって異なりますが、一般的には以下のような流れです。

Step 1: 就業規則を確認

まず、学校法人の就業規則を確認し、副業のルールを把握します。

Step 2: 管理職に相談

管理職（教頭や人事部）に、活動内容を相談します。

Step 3: 承認書や誓約書の提出

学校法人が要求する場合、承認書や誓約書を提出します。

注意点：私立の場合、ルールが曖昧なことが多いので、「口約束」ではなく、できれば書面での確認をすることが大切です。

教員のスキルを活かした副収入の可能性

指導スキルの活かし方

教員の最大の資産は「教える能力」です。これを活かす副業には、次のようなものがあります。

• オンライン家庭教師：家庭教師の紹介・マッチングサービスなどに講師として登録する
• 教育系企業での講師・教材づくり
• 企業研修講師：コミュニケーションや人材育成などのテーマ

「副業というか、自分のスキルを試す場が欲しかったんです。週末にオンラインで英会話を教え始めたら、「先生の教え方が分かりやすい」と言われて、自信になりました」

——Re-Career受講生・20代男性・元中学校教諭

執筆・発信活動

• noteでの有料記事：教科指導の技法など、ニッチなテーマ
• 教育雑誌への記事執筆
• Amazonで教材本の出版：継続的な収入源。ただし大きな金額ではない

スキル販売プラットフォーム

• Udemy：オンラインコース販売。初期投資ゼロで、得点戦略や教科指導など様々なコースが売れる
• ストアカ：教える力を活かしたワークショップ。講演スキル、英語、受験対策など
• Teachable：自分のコース販売プラットフォーム。より自由な設定が可能

現実的な収入規模

正直に言うと、教員の副業で「大きな収入」を期待するのは難しいです。

副業の収入は、内容や時間のかけ方で大きく変わります。教員の副業収入の目安を示した公的な統計は見当たらないため、この記事では金額の目安を載せていません。始める前に、かけられる時間と、許可が出る範囲を先に確かめておくのが確実です。

投資・資産運用は副業に当たるか

条文が許可の対象にしているもの

地方公務員法第38条第1項が許可の対象として挙げているのは、①営利企業の役員などを兼ねること、②自ら営利企業を営むこと、③報酬を得て事業や事務に従事すること、の3つです。

株式や投資信託の売買は、この条文に名前が挙がっていません。ただ、どう扱うかは各自治体の基準（人事委員会規則や任命権者の基準）によるもので、全国一律の基準はありません。始める前に、所属の教育委員会の基準を確認してください。

注意：事業的規模の不動産投資

不動産の賃貸は、規模が大きくなると「自ら営利企業を営むこと（自営）」に当たり、許可が必要になります。

国家公務員の場合、人事院の運用通知が、独立家屋の賃貸は5棟以上、それ以外の建物は10室以上、土地の賃貸は契約10件以上、駐車場は10台以上、賃貸料収入は年1,000万円以上（建物だけを貸していて床面積の合計が600平方メートル未満の場合を除く）などを「自営」に当たるものとして扱っています（人事院「人事院規則14―8（営利企業の役員等との兼業）の運用について」。2026年10月に確認した版で、最終改正は令和7年12月19日）。

公立学校の先生は地方公務員なので、この人事院の基準がそのまま当てはまるわけではありません。基準は自治体ごとに決められているので、所属の教育委員会で確認してください。

給与所得以外の所得が20万円を超える場合

重要なポイント：給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人（給与の年額2,000万円以下）は、投資の利益や副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間で合計20万円を超える場合、確定申告が必要になります（所得税法121条1項1号）。特定口座（源泉徴収あり）で申告しないことを選んだ株式の利益などは、この20万円の判定に含めません（国税庁タックスアンサーNo.1900）。

ここで誤解されやすいのですが、確定申告そのものが学校に通知される仕組みはありません。学校に届くのは、住民税の特別徴収税額の通知です。市区町村は、給与から住民税を天引きする勤務先（特別徴収義務者）を経由して税額を本人に通知することになっており（地方税法321条の4第1項後段。通知は5月31日まで）、給与以外の所得の分が上乗せされていれば、そこから分かる場合があります。

なお、給与以外の所得にかかる住民税は、申告書で「自分で納付」（普通徴収）を選ぶことができます（地方税法321条の3第2項ただし書）。ただし副業がアルバイトなどの給与の場合は選べませんし、実際の取扱いは市区町村の条例や運用によって違うので、お住まいの自治体に確認してください。

そして、税の手続きと学校への兼業許可の申請は別の話です。申告をしたかどうかにかかわらず、許可が必要な副業なら、事前に許可を受ける必要があります。

副業が将来のキャリアにつながる選び方

「単なる小遣い稼ぎ」ではなく「キャリア形成」として考える

副業を選ぶときは、「月数万円稼げるから」という理由だけではなく、「これが将来のキャリアにどうつながるか」を考えることが大切です。

例えば：

• 教育系ベンチャーでの講師活動→ 将来、EdTech企業への転職につながる可能性
• 執筆・発信活動→ 教育ジャーナリストや教育コンサルタントへのキャリア
• 企業研修講師→ 人材育成企業への転職、独立への準備

自分のスキルをデジタル化する経験

オンライン家庭教師やUdemyでのコース製作は、「自分の知識をどう商品化するか」を学ぶ機会になります。この経験は、実は多くの職種で求められるスキルです。

デジタル化、商品化、マーケティング——これらのスキルは、教育業界だけでなく、一般的なビジネスの場でも重要です。

人脈形成

講師活動や執筆を通じて、教育業界以外の人脈が広がります。その人脈が、将来の転職や起業の際に、大きな資産になるのです。

筆者・新川紗世より

副業について悩んでいる教員の方は本当に多いです。法的にはグレーゾーンも多く、「聞いていいのかすら分からない」という声もよく聞きます。大切なのは、ルールを正しく理解した上で、自分のスキルを活かせる活動を見つけること。それが将来のキャリアにもつながります。

「「副業禁止」だと思い込んでいたんですが、実は執筆活動は許可されると知って驚きました。教材のブログを始めたら、それが転職時のポートフォリオになったんです」

——Re-Career受講生・30代女性・元高校英語教諭

「副業というか、自分のスキルを試す場が欲しかったんです。週末にオンラインで英会話を教え始めたら、「先生の教え方が分かりやすい」と言われて、自信になりました」

——Re-Career受講生・20代男性・元中学校教諭

まとめ

教員の副業は、完全に禁止されているわけではなく、「許可制」という形で一定の条件の下で認められています。公立教員は法律による許可制で、許可の基準は自治体ごとに違います。私立教員は学校法人によって対応が異なります。大切なのは、「黙ってやる」のではなく、「事前に相談・許可を得る」こと。そして、単なる「小遣い稼ぎ」ではなく、「自分のスキルを活かし、将来のキャリアにつながる活動を選ぶ」という視点を持つことです。正しく進めれば、副業は教員人生を豊かにする選択肢になるのです。

教員が実践できる副業アイデア10選【許可で確認すること付き】

教員の副業として現実的に検討できる10種類のアイデアを、公立教員が許可について確認すること・難易度とあわせて整理しました。収入の目安は、公的な統計で示されたものが見当たらないため載せていません。

重要な注意点：許可基準は自治体により異なります。「他の教員がやっている」で判断せず、必ず所属自治体の教育委員会規定を確認してください。無許可で始めると、後から懲戒処分対象になるリスクがあります。

非常勤講師・会計年度任用職員の副業はどこまでOK？

ここまでは正規採用の教員（常勤）を前提に書いてきましたが、非常勤講師や会計年度任用職員の方は、副業のルールがまったく違います。「同じ学校で働いているのに、自分はどっちなのか分からない」という声をよくいただくので、整理します。

結論：非常勤講師は、常勤より副業のハードルが低い

公立学校の非常勤講師（パートタイムの会計年度任用職員）は、地方公務員法の営利企業従事制限の対象外とされるのが一般的です。つまり、常勤の教員のように「許可がなければ副業できない」という縛りが、そのままは当てはまりません。実際、複数校を掛け持ちしたり、塾講師や家庭教師と兼務したりしている方は珍しくありません。

ただし「フルタイムの会計年度任用職員」は常勤と同じ扱い

ここが混同されやすいポイントです。会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムの区分があり、フルタイムは営利企業従事制限の対象になります。自分がどちらの区分で任用されているかは、任用通知書か人事担当部署で必ず確認してください。「非常勤だから自由」と思い込んで動くのが一番危ないパターンです。

制限が緩くても、押さえるべき3つの線引き

①勤務時間と重ならないこと。当然ですが、学校の勤務時間中に副業の仕事をするのは論外です。オンラインの仕事は特に境目が曖昧になりやすいので注意してください。

②信用を失う仕事は避けること。営利企業従事制限の対象外でも、信用失墜行為の禁止と守秘義務は変わらず適用されます。児童生徒や保護者に関する情報を副業で扱うのは絶対にNGです。

③掛け持ち先の学校に伝えておくこと。ルール上の義務がなくても、複数校で働く場合は行事や急な依頼の調整が発生します。事前に伝えておくほうが、結果的に働きやすくなります。

非常勤という働き方を「試す期間」に使う

正規教員を辞めるか迷っている方が、いったん非常勤講師になって、副業で別の仕事を試しながら次を決めるというルートを選ぶことがあります。収入は下がりますが、教壇に立ち続けながら外の世界を試せるのは大きな利点です。

ただし前提として、非常勤は退職手当が積み上がりにくく、任用も年度ごとです。「試す期間」と割り切って期限を決めておかないと、気づけば数年が過ぎていた、ということになりかねません。期間を区切って使うなら、有効な選択肢だと考えています。

教員の副業に関するよくある質問

Q. 副業がバレるルートはありますか？

A. 主に3つ。①住民税の増加（副業収入があると翌年の住民税で発覚）、②SNS投稿からの通報、③関係者からの内部告発。給与以外の所得なら住民税を「自分で納付」（普通徴収）に切り替えられる場合がありますが、副業がアルバイトなどの給与だと選べません。副業を検討するなら「バレない方法」より「許可を取ってから始める」が正解です。

Q. 「20万円以下なら副業扱いにならない」って本当？

A. 誤解です。「20万円ルール」は確定申告の要否の話で、副業自体の可否とは別問題。公立教員は金額に関係なく、営利活動は許可制です。ただし、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人は、執筆料などの給与以外の所得（収入から経費を引いた額）が年20万円以下なら所得税の確定申告が要らない、というだけです（所得税法121条1項1号）。その場合も、住民税の申告は原則として必要です。

Q. 副業を始めたい場合の手続きは？

A. 兼業の許可申請書を所属の教育委員会に提出します（名称や書式は自治体により異なります）。内容・時間・報酬・本業への影響などを記載。承認までにかかる期間も自治体によって違うので、始めたい時期より前に余裕をもって相談してください。「まず動いてから許可」ではなく「許可を得てから動く」が鉄則。

Q. 副業と本業のバランス、どう取る？

A. Re-Careerに寄せられる相談では「副業は月8〜20時間まで」が続けやすいラインとされています。本業への影響を出さないため、平日夜1〜2時間・週末2〜3時間の目安。副業が本業を上回るペースになったら、退職を視野に入れる転換点です。

Q. 副業から本業（起業）への転換タイミングは？

A. Re-Careerが支援した元教員起業家に共通するのは、「副業月収が生活費の30〜50%を継続的にカバーできるようになったら退職」というライン。詳しくは教員から起業する完全ロードマップで7ステップを解説しています。

Q. 私立教員も同じルールですか？

A. 私立教員は学校法人の就業規則が最優先。副業OKの学校もあれば、原則禁止の学校も。就業規則を確認し、不明点は管理職に相談。他塾の運営など、教育業界内で競合する副業は特に確認が必要です。

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